2012年10月11日(木)

放射能で漁業に不安

原発ゼロ提言紹介　全漁連と紙氏懇談

（写真）懇談する（右から）全漁連の大森、吉田、古関の各氏と日本共産党の紙、有坂の各氏＝１０日、東京都内

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参議院議員）と有坂哲夫同次長は１０日、東京都千代田区の全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）を訪ね、「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」を紹介し、震災復興や漁業の再生、領土問題などを懇談しました。

　紙、有坂両氏は、全漁連が東電への放射能被害の賠償運動をしていることにふれながら、青森県大間町の原発建設再開にたいし、沿岸漁業者からの不安の声を紹介。放射性廃棄物の処理ができないことなど原発の根本的な危険性を説明しました。

　全漁連は吉田博身、古関和則の両専務、大森敏弘参事が応対しました。吉田専務らは、福島県や茨城県、長崎県の漁連が原発撤退や再稼働反対を表明していることを紹介。「地域で事情が違うが、放射能の汚染水で風評被害も出て魚が売れなくなる心配はみんな持っている」と話しました。

　紙氏は原発立地地域への交付金にふれ、「原発に頼らない地域作りのため自然エネルギーの普及を提案しています｣と紹介しました｡

　吉田氏らは、震災復興と漁業再生について、燃油価格や魚価の安定、加工や流通対策の充実が必要だと訴えました。竹島や尖閣諸島の問題では、領土とともに安全操業の確保が大事だと話し合いました。