2012年10月10日(水)
原発ゼロ提言
農民連「大きな激励」
小池・笠井両氏らと懇談
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日本共産党の小池晃政策委員長、笠井亮衆院議員、有坂哲夫国民運動委員会事務局長は9日、東京都内の農民連(農民運動全国連合会)をたずね、「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」を紹介しながら懇談しました。
小池氏は、「放射能被害の全面賠償、原発ゼロの運動で農民連は大きな役割を発揮しています」とのべ、原発廃止の世論と共同がすすんでいる中で発表した今回の提言の意義を説明しました。
農民連からは、笹渡義夫事務局長、原発賠償チーム責任者をつとめる斎藤敏之財政責任者、農民連ふるさとネットワークの森谷精事務局長らが出席しました。笹渡事務局長らは、「安心・安全な農業・食料と原発は絶対に相いれないとの思いを強くしている。よい時期によい提言を出してもらった。大きな激励になる」と応じました。放射能被害の賠償に東電が後ろ向きの態度をとることを批判し、「全面賠償請求をしていくうえで基本的な骨組みになる」と提言を歓迎しました。
提言が自然エネルギーの普及を強調していることについても話題になりました。小池氏が「エネルギーの地産地消、地域経済の活性化にもつながる。ドイツでは原発関連の雇用よりも再生エネルギー関係の雇用が逆に雇用増になっている」と紹介すると、笹渡氏らは「自然エネルギーは、疲弊している農山漁村復権の切り札です。農民連としても“この方向に未来がある”と要求をまとめたい」とのべました。