2012年10月10日(水)

欠陥機オスプレイ分散移転で解決しない

配備撤回全国連帯こそ

仲井真知事・首相面談

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　「構造的欠陥機・オスプレイの配備撤回」

　「普天間基地の一日も早い閉鎖・撤去」

　これが沖縄県民の総意です。日米安保体制容認を公言する仲井真弘多知事も９日、野田佳彦首相との面談で、この県民総意に沿って要請を行いました。

　では、どうやって配備撤回を担保するのか。仲井真氏が要請書で挙げた方策は「オスプレイの配置分散の実施」です。沖縄県民の基地負担は「限界に達して」おり、オスプレイを「日本全国で受け持つ形」をつくれ、というものです。

　しかし、訓練移転や分散配置では何も解決しないどころか、基地被害はかえって増大します。そのことは事実が証明しています。

　例えば、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など１市２町）での戦闘機の本土への訓練移転が２００６年度から実施されました。ところが、同時期から「外来機」の飛来が激増し、同基地周辺の爆音被害は過去最悪レベルに達しています。

　また、０９年の政権交代後、鳩山民主党政権が全国数十カ所を対象に、普天間基地の「県外移設」を模索しましたが、日本全国どこにも「移設先」など存在せず、無残な破綻を遂げました。その結果、普天間基地「固定化」の流れがいっそう強まりました。

　オスプレイも普天間基地問題も、“負担の公平化”では解決せず、無条件撤去以外に道がないことは明らかです。

　森本敏防衛相は仲井真氏の発言を受けて、「訓練移転その他、沖縄以外のところに負担を分かち合っていただくという必要がある」と表明。その一方で、オスプレイの配備自体は「米側に見直しを要請しない」と言明しています。ここから見えてくるのは、オスプレイの沖縄配備を維持したまま、危険な低空飛行訓練など本土での訓練を強めるという最悪の流れです。

　仲井真氏の要請は、日米両政府にいいように利用される危うさがあります。

　１０万人以上が集まったオスプレイ配備反対県民大会（９月９日）の実行委員会は、低空飛行ルート下の自治体に代表団を派遣し、配備反対決議を要請するなど、本土との連帯を強めることを確認しています。本土の側も、沖縄県民の思いにいっそう心を寄せる必要があります。

　ここにこそ、オスプレイ配備撤回の活路があります。　(竹下岳)