2012年10月10日(水)

オスプレイ配備撤回を

沖縄知事・宜野湾市長首相に要請

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事と同県宜野湾市の佐喜真淳（さきまあつし）市長は９日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に対し、普天間基地（同市）への米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を撤回するよう求める要請書を手渡しました。知事と首相の会談は、６日に全１２機が同基地に強行配備されて以降、初めて。

　県の要請書は、米軍基地負担について「オスプレイ配備で、認容は限界に達している」として、配備撤回とともに▽日米合同委員会合意事項の順守▽住民地域に隣接する着陸帯の運用停止―などを要求しています。

　沖縄本島北部の東村高江に建設が狙われているオスプレイ着陸帯やブルービーチ（金武町）など、民家に近い着陸帯でオスプレイの訓練が計画されています。知事の要請は、住民の強い懸念を反映したものです。

　市の要請書も「これ以上の基地負担を断固拒否する」として、オスプレイ配備の即時撤回と基地の即時閉鎖・返還を求めました。

　野田首相は会談で「重く受け止める」と述べるにとどまり、配備の見直しには言及しませんでした。

　仲井真知事は、合意した運用ルールで米軍基地内に限るとした垂直離着陸モードでの飛行が、市街地上空でも行われていると指摘。「実効性の担保は難しいと思っていたが、案の定、無理があった」と述べ、抗議しました。

　これに対し、首相は「合意が順守されるようフォローアップする」と応じ、「普天間飛行場の早期移設を含む基地負担軽減、沖縄振興に取り組みを強める決意だ」と述べました。