2012年10月9日(火)

復興の壁どう打開

支援体制自治体間に差、違法労働・低賃金が横行

被災者支援交流会から

　７、８の両日、宮城県内で開かれた「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）などでつくる実行委員会による全国交流集会。参加者は九つの分科会での交流を通じて復興の課題を明確にし、その原因や打開のためにどのような運動が必要なのか、先進的な取り組みから学びました。（本田祐典）

生活再建

　「生活再建」をテーマにした第１分科会で話題の中心になったのは、国の生活再建支援金（全壊で最大３００万円）が少なく、住宅再建の足かせになっているということです。

　岩手県は自治体と協力し、国の支援金のほかに最大１００万円を上乗せする一方、宮城県と福島県では同様の取り組みがすすんでいません。自治体の独自支援にも違いが出ています。

　「自治体間で競いあって、どんどんいい制度を実現したい」と切りだしたのは、岩手県陸前高田市の伊勢純･日本共産党市議です｡

　伊勢市議は、市が独自に打ち出した支援を「自力再建の方々の宅地取得に５０万円、取り付け道路に最大３００万円、水道整備に最大２００万円など、国の支援金や県の上乗せとあわせて約１３００万円の支援が実現した」と紹介しました。

　阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長は、「救援は義援金で」と公費を出さない立場だった国を動かし、署名など被災者の運動で１９９８年に支援金の制度を誕生させた経緯を報告。新潟災対連の宍戸末雄事務局長代理は、当初は１００万円だった支援金が、２回の改正で少しずつ改善されてきたと話しました。

　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の鈴木露通事務局長は「被災者の数が多く世帯ごとの義援金は少ないため、支援金のうち、すでに配られた１００万円は生活に消えたのが実態だ」と、住宅再建を実現するには制度を拡充する運動の必要性を訴えました。

　伊藤潤一東京災対連事務局長が、「各地の独自支援の努力をエネルギーに、国の支援金制度そのものを変えることも大事だ。全国災対連としても拡充の運動を強めていきたい」と提起しました。