2012年10月8日(月)
経済の民主的改革必要
懇談会 小池政策委員長が強調
岡山
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日本共産党岡山県委員会は7日、小池晃政策委員長を迎え、県内の経営者らと暮らし・経済について語り合う「岡山経済懇談会」を岡山市で開きました。
小池氏は、寄せられた疑問にこたえ、まず尖閣諸島と原発の問題について解明。岡山県の経済状況も示しながら、税・財政の改革と同時に「国民の所得を増やす経済の民主的改革が必要だ」と強調し、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開する道を示す日本共産党の「提言」を説明しました。消費税増税法は強行されたが、国民の世論・運動で実施させないことは可能であり、そのために「提言」を広げようと訴え、「たたかいはこれから」と強調しました。
元倉敷JC会員の寺居勉さんは、「会社をたちあげ頑張ってきたが、経営者の友人・知人4人が自殺し、『日本がおかしいのでは』と疑問をもち政治の勉強をするようになった」と自己紹介したうえで、日本共産党へ質問しました。
「初めて参加。消費税に腹が立って、腹が立って仕方ないからだ」とビル管理会社社長の小林義孝さん。「消費税を払う時期になると銀行から借り入れる。このままでは零細企業はばたばたとつぶれていくことになる」と訴えました。
「TPP(環太平洋連携協定)で農業だけでなく医療分野も大変に。TPPの現状は」(中西孝津山医療生協理事長)などの疑問がだされ、小池氏はていねいに答えました。
閉会あいさつした石村智子衆院中国比例予定候補は「中国地方の経済立て直しのため、大企業に雇用などの社会的責任を果たさせよう」と訴えました。