2012年10月8日(月)
被災者支援の声 国に
宮城で全国交流集会
東日本大震災と東京電力福島原発事故から１年７カ月を前に、被災者本位の復旧・復興をめざす「全国交流集会」が７日、宮城県蔵王町内で始まり、全国から２６０人が参加しました。主催は、労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）などでつくる実行委員会。２日間の日程です。
全国災対連代表世話人の大黒作治全労連議長が主催者あいさつ。「被災者本位の復興をなしとげなくてはいけない。東電と政府に除染・賠償をさせるため力を尽くしたい。大震災と被災者の厳しい実態を風化させない世論をつくっていこう」と呼びかけました。
被災３県の代表が現状と課題を報告。岩手の救援・復興県民会議の鈴木露通事務局長は、医、職、住、学校教育、交通の５分野から被災者支援の声を国に上げようと取り組んできた活動について話しました。
復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄世話人は、“創造的な復興”の名で被災地と被災者を食い物にする村井嘉浩知事のもとですすめられている現状を告発。県が大手ゼネコンと契約しているガレキ処理の金額は４２２７億円にのぼることを紹介しました。
ふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富春福島県労連議長は、(1)原発事故の収束(2)放射線の除染(3)原発被害の全面賠償(4)県内全ての原発の廃炉を挙げ、「この四つの課題を解決しないと福島の復興はない。加害者の東電と政府に責任を果たさせていく」と語りました。
京都大学大学院の岡田知弘教授が「被災地復興をめぐる二つの道～『惨事便乗型』復興から『人間の復興へ』～」と題して記念講演。地元蔵王町の村上英人町長が歓迎あいさつし、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が激励あいさつしました。
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