横田の戦闘司令部廃止

軍事費の節減理由　再編破たん明瞭に

　ブッシュ前米政権の先制攻撃戦略に基づいて、米空軍横田基地（東京都福生市など）に設置されていた戦闘司令部が９月２８日、国防費節減を理由に廃止されました。

　オバマ政権は米軍戦力のアジア太平洋地域への重点配備を掲げていますが、米政府の財政悪化で苦慮する様子がうかがえます。

　廃止されたのはハワイを拠点とする第１３空軍の第１分遣隊で、通称「ケニー司令部ジャパン」と呼ばれていました。在日米軍司令部は廃止の理由について、「重複の解消、能率の向上、運用上の有効性を高める」ためだとしています。

　廃止の契機になったのは、昨年１月６日にゲーツ前国防長官が打ち出した米軍のリストラ策です。今後５年間で空軍の支出を３４０億ドル（約２兆７０００億円）削減する方策の一つとして、「三つの番号司令部の統合」を掲げました。

　ここで対象になった司令部の一つが、第１３空軍でした。同司令部は９月２８日に廃止され、主要機能は太平洋空軍に統合されました。第１分遣隊廃止も、これに伴う措置です。

　第１３空軍は２００６年以来、「地球規模の対テロ戦争に対応する」（米空軍ニュース）ため、朝鮮半島を除くアジア太平洋全域、インド洋での作戦統制権を持った「戦闘司令部」としての機能を有していました。

　とりわけ同盟国との連携強化を重視。第１分遣隊は０７年１月の発足以来、自衛隊を地球規模での作戦に動員するための軍事一体化を推進してきました。

　ブッシュ・小泉自公政権期に合意した在日米軍再編の当初案は、第５空軍と第１３空軍を統合して、ハワイから直接、航空作戦を指揮し、自衛隊との連携も行うという計画でした。その後、事実上、第１３空軍が主導する形が続いていました。

　第１３空軍の廃止で、ただちに憲法違反の集団的自衛権行使につながる軍事一体化が緩和されるとは言えません。ただ、米軍再編はもはや最優先事項でなくなったことは明白です。再編計画の中核である沖縄県名護市辺野古への新基地計画は、断念すべきです。