2012年10月4日(木)

尖閣問題座談会

流れ変える志位「提言」

　日本政府が尖閣諸島について「領土問題は存在しない」と棒をのんだような対応で問題を深刻化させるなか、日本共産党の志位和夫委員長による「提言」（「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」）が反響を呼んでいます。「提言」をめぐって、外交問題の専門家と担当記者で話し合いました。

（写真）程永華駐日中国大使（右）と会談する志位和夫委員長＝９月２１日、中国大使館

（写真）尖閣諸島問題で志位「提言」などを報じる各紙

元外務省幹部「違和感ない」「そのとおり」

中国ウオッチャー、日本の「沈黙」に驚き

　Ａ　志位「提言」を報じるメディアが相次いでいる。「毎日」１日付の編集委員コラム「風知草」は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という政府見解について「マンネリは毒だ」と皮肉ったうえで、「政府見解の変更を求めている論客２人」として、志位氏と東郷和彦・元外務省条約局長を紹介した。ＮＨＫや民放番組でも、「提言」発表後、領土問題の存在を認めよとの発言が相次いでいた。９月３０日のＮＨＫ日曜討論では志位氏のいない場だったが「提言」自体が話題になり、賛同の声があがった。

　Ｄ　「提言」を読んだ外務省元幹部は「全く違和感はない。日本政府が『問題は存在しない』との立場にとらわれているため、相手に主張することもできず、『自縄自縛（じじょうじばく）に陥っている』というのもそのとおりだ」と話していた。日中関係に深くかかわった別の元外交官も「論旨は理解できるし、そのとおりだ」といい、「一番の問題点は日本政府や政治家が話し合いをしないことだ」と指摘した。

他国からも反響

　Ｂ　中国問題の研究者やジャーナリストなど中国ウオッチャーと志位「提言」を議論する機会があったが、彼らが一番驚いたのは、外務省が尖閣領有の正当性について一貫して議論を避けてきたこと、あまりにもひどいやられっ放しという現状だった。米国をよく知る識者も「中国の外交官が米国に猛烈な働きかけをしているのに、日本外交が沈黙している」と語り、「領土問題は存在しない」との立場がその原因となっており、事態の打開のためにはその立場を変えて対話するしかないとのべていた。

　Ａ　東郷氏も近著で「私の承知する限り、政府間で尖閣の帰属をめぐって、これまできちんとした交渉や話し合いが行われたことはない」と断言している。（『日本の領土問題』）

　Ｃ　「提言」は１４０カ国の大使館と外国報道機関にも届けた。米国のある外交官は「論理が面白い」と評価。日中間で問題を「棚上げ」することで合意していたことについて、「“棚上げ”は異なる主張の存在を認めたことになるのに、問題が存在しないというのは矛盾だ」とのべていた。

　Ｅ　中国でも「領土論争を認めた最初の政党」「対話の窓口を開けと主張」などと大きく報じられた。

打開の方向提起

　Ｂ　志位｢提言｣が反響を呼んでいるのは、やはり日本外交不在の実態が明らかになるもとで、打開の方向をずばり指し示したためだと思う。同時に、いまの緊張をつくりだした日本外交の問題点が､｢領土問題は存在しない」という見解が生み出した自縄自縛にあるのだと提起したことにある。

　Ａ　いずれにしても、志位「提言」以後、世論の流れが変わってきたと思う。政財官界、メディアからそれぞれ、日本政府の見解をあらため交渉せよという声が出ている。戦後最大の危機といわれる日中関係を打開する重要な契機をつくりだしたと思う。

（写真）尖閣諸島。魚釣島（手前）と北小島、南小島、04年11月、穀田恵二衆院議員撮影

（写真）尖閣諸島での難破船救済に対する中華民国の感謝状

日本外交不在は「国有化」でも

読み違えた日本政府

　Ｅ　今回の「国有化」の経過をみても外交不在を感じる。４月に石原慎太郎都知事が尖閣購入計画を打ち上げ、政府も「国有化」を検討してきたというが、その間におこなわれた数回の首脳レベルの会談で説明した形跡はない。

　Ａ　野田首相がはじめて「国有化」を表明したのは、日本が中国全面侵略を開始した「盧溝橋事件」（１９３７年）の７月７日。「国有化」を決定したのが、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国の胡錦濤国家主席が“国有化はやめてほしい”と要請した２日後だった。

　Ｄ　「国有化」は必要だとしても、相手に徹底的に説明するなど交渉をつくさなければならなかった。

　Ｂ　日本外交の稚拙さは、以前からだが、ある大学教授は今回の尖閣「国有化」には二つの読み違えがあったと指摘する。一つは、「国有化」という概念について両国で大きな認識のギャップがあり、中国が「国有化」を抜本的な主権強化とみなしていることを読み違えたし、説得外交を放棄した。もう一つは、胡氏の重い言辞を一顧だにせず、２日後に閣議決定し、メンツをつぶしたことだ。これは日本人の想像を超える重さだという。

　Ｃ　思い出すのは、２年前の中国漁船が海上保安庁船舶に衝突した事件だ。当時、前原誠司国交相が「国内法で粛々と対処します」と繰り返した。これは外交上の問題なのに、国内法で済むと思っていることに中国側の怒りがそそがれた。

　Ａ　今週号の『ＡＥＲＡ』（１０月８日）も、小泉外交で日中関係の基盤が危うくなり、この前原氏の対応で「日中間の『共通認識』が完全に崩壊した」と指摘している。

　Ｂ　結局、民主党政権になっても、自民党外交を引き継いできたことが問題だ。尖閣問題で「領土問題はない」とくり返し、思考停止に陥っている。前原氏も日本領土だから国内法でと単純に言ってしまったのだが、これは自民党政権でも言わなかったことだった。そういう意味では、胡氏の要請の受け止めにしても、ことがらの重要性を認識する外交センスがない。

成り立たない中国側の主張

歴史認識の欠如も深刻

　Ｃ　日本の外交不在というのは二つの問題がある。一つはアメリカの顔をみていれば済む範囲でしか外交をやってこなかったこと。もう一つは、過去の日本の侵略行為への真剣な反省にもとづく歴史認識がないことだ。今回の国連総会でも、中国外相が尖閣を日本が「盗み取った」という激しい言葉で非難し、日本政府が答弁権を使って反論したが、この反論がお粗末だった。

　Ｂ　中国側の主張の最大のポイントは、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて、日本が奪い取ったという点にある。ところが、日本政府の反論は尖閣を日本領に編入したのは、日清戦争の講和条約（下関条約）の３カ月前だというだけのものだった。

　Ａ　ここでも、日本共産党は２年前の見解と今回の「提言」でずばり反論している。尖閣諸島は、日本が日清戦争で不当に奪取した中国の領域には入っておらず、中国側の主張は成り立たないということだ。

　Ｂ　日清戦争の講和条約である下関条約と関連する文書のなかに尖閣諸島は出てこない。ところが、日本政府は日清戦争が侵略戦争だという認識がないから、不当に奪った台湾と澎湖（ほうこ）列島と、そうでない尖閣諸島の違いをきっぱりと主張できない。

「無主の地」の「先占」明らか

　Ｄ　中国は、明代や清代にまでさかのぼって昔から中国の領土だったとも主張しているが…。

　Ｃ　たしかに、いろいろな文書があり、中国は地図に載っているとか、地名をつけていたなどと主張している。しかし、それは領有権の権原の最初の一歩であっても十分ではない。領有を認めるためには、実効支配を証明することが必要だ。

　Ａ　党見解が「中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録も出ていない」と指摘していることだね。同時に、日本側にも領有を示す歴史的な文献はない。

　Ｅ　だから、１８９５年の日本による尖閣編入は、どの国の支配も及んでいない「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたるわけだ。日清戦争に乗じて奪い取られたというが、もともと領有していたということを立証しなければ成り立たない議論だ。立証できない以上は、「無主の地」を「先占」したという日本の主張を否定できない。

　Ａ　それに、中国側の最大の弱点は、１８９５年に日本が尖閣諸島を編入してから、１９７０年までの７５年間、一度も異議も抗議もしていないという事実だ。

　Ｄ　２年前に党見解が出たとき、防衛省防衛研究所の中国専門家に見せたら「こういう提言を出されたことに敬意を表する」といわれた。とくに高く評価していたのが、１９１９年に福建省の漁民が遭難したとき、当時の中華民国長崎駐在領事から届けられた感謝状に「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記されていたことの紹介だった。

　Ｃ　一部に、「先占」といっても、帝国主義の論理ではないかという疑問も出ている。たしかに、「先占」の法理は、帝国主義の論理として使われてきた。しかし、第２次世界大戦後は他の国際法上の法理と同じく、「先占」も国連憲章の諸原則を踏まえることが当然の前提となっている。それに反するものは見直しの対象となり、植民地体制の崩壊にもつながる。無主の地の占有というその合理的な核心は現在でも有効だ。

　Ｂ　いま中国は日本の尖閣領有の主張を「反ファシズム戦争の勝利を台無しにする」とまで、議論を広げているが、これも「日清戦争に乗じた奪取」論を精密に詰めていくと成り立たないからだと思う。問題は、にもかかわらず、日本側がなにも反論しないままで、中国が国連総会という場で日本側の行為を国連憲章の目的と原則を否定するものだとまでいわせてしまったことだ。まったくひどい日本「外交」の実態だ。

外交交渉の解決を提起

　Ａ　先日、民放番組で、ある学者が「尖閣問題は武力衝突になるか、交渉による解決かしかない」といっていたが、戦後初めて日中間で「武力衝突」を想起させるほどの危機だという認識が必要だと思う。それだけに、「提言」が外交交渉による解決を提起したことの意味は大きい。

　Ｅ　印象的だったのは、「提言」が出されたとき、民主党と自民党の党首選がおこなわれていたが、９人の候補者は「毅然（きぜん）と対応する」「海上保安庁を強化する」「自衛隊の派遣も考える」と強硬策一辺倒だった。それに対して、こんな危機のときだからこそ、外交交渉で解決をという提起が新鮮だった。

　Ｃ　その点で教訓的なのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対応だ。南シナ海で、中国との領有権紛争が緊張しているが、問題解決の枠組みとなる「南シナ海行動規範」をめぐる中国との外交交渉を途切らせていない。領土問題はすぐに解決するというわけにはいかないが、武力衝突を避けるうえでも外交交渉が保障になる。

　Ｄ　外務省の元幹部も、「いま交渉に乗り出すことが少なくとも現状をこれ以上悪化させない条件になる」と言っている。中国側が「争いを認めよ」と語っていることからしても、話し合いのテーブルを強く求めている。だからむしろ日本が交渉に舵（かじ）を切るチャンスだといっていた。

日中双方に自制求めた「提言」

相手も納得する対応を

　Ｂ　志位「提言」の大事なところは、日本と中国の双方に自制を求めていることだ。「物理的対応の強化や、軍事対応論は、両国・両国民にとって何の利益もなく、理性的な解決の道を閉ざす、危険な道」だとして、双方に自制をきびしく求めている。日本で軍事対応をあおる論調はさきほど指摘されたとおりだが、中国にもいろんな声があって、そのなかには軍事対応をあおる危ない声もあるからだ。

　Ｅ　志位氏は、中国大使への申し入れでも、率直に提起した。とくに中国の監視船が日本の領海内を航行することをくり返していること、中国の国防部長が平和的交渉による解決を希望するとしながら、「一段の行動をとる権利を留保する」とのべていることを指摘し、「冷静な外交的解決に逆行する」と自制を求めた。

　Ｃ　「提言」が最後にいっている「領土問題の解決は…相手国の国民世論をも納得させるような対応が必要」という指摘も大事だ。とくに、「日本軍国主義の侵略」だと考えている中国国民に対して、過去の侵略戦争に対する真剣な反省とともに、この問題をめぐる歴史的事実と国際法上の道理を冷静に説き、理解を得る努力が求められている。

　Ｂ　日中ともに国際社会での信頼感を損なっているという問題もある。いま、日本の国連常任理事国入りキャンペーンなど誰にも相手にされない状況だ。中国も大国になっていくにあたって近隣諸国からの信頼が非常に大事なことだ。双方ともそういうことに目を向けて、身近な国の信頼を得る包容力を求めたい。

　尖閣諸島　沖縄県石垣島の北西に位置する島嶼（とうしょ）群で、最も大きい魚釣島（中国名・釣魚島）の面積は、3.８２平方キロ。日本政府は現地調査を通じて無主の地であることを確認した上で、１８９５年、日本の領土に編入。１９４５年の終戦後、米国の施政権下に置かれ、７１年に日本に返還されました。６０年代後半、尖閣諸島周辺海域の天然地下資源の存在が明らかとなって以降、中国は１９７１年１２月の外交部声明で初めて領有権を主張し、日中間の懸案問題となりました。