2012年10月2日(火)

反緊縮デモに５万人

フランス　新財政協定に抗議

　フランスの首都パリで３０日、欧州連合（ＥＵ）加盟国に財政規律の強化を求める新財政協定の批准に抗議するデモが実施され、主催者発表で５万人以上が参加しました。オランド政権成立後、最大規模となりました。

　新財政協定は将来の債務危機防止のため、加盟国に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下に抑え込むことを要求し、これを超えた場合、制裁を科すというものです。経済が停滞する現状では、成長のための財政出動が不可能になり、緊縮策に追い込まれます。

　エロー仏首相は同日の会合で、１０月の国会での財政協定批准は、ユーロ危機脱却への｢重要なステップだ｣との考えを示しました。

　ロイター通信によると、オランド政権の与党、社会党や財政規律を主張する中道右派政党などが財政協定を支持。左翼戦線（フランス共産党や左翼党などの連合）や与党の環境保護政党は、新財政協定に反対し、政権内で対立も生まれています。

　今年４月の大統領選で４位だったメランション氏（左翼戦線）はデモに参加し、「オランド大統領は、フランスや欧州各地で、財政協定やすべての緊縮政策に対する組織された抗議が存在することを理解するだろう」と語りました。

　デモ隊は、「オランドさんよ、あんたの『協定』は必要ない」「フランス、ギリシャで、財政協定に反対し、ともにたたかおう」などと書かれた横断幕をかかげました。