新たな口実　早くも破綻

「原発統合会見」本紙も出席

　原子力規制委員会の記者会見に「しんぶん赤旗」を排除している問題で、排除理由を二転三転させている原子力規制庁の広報担当は１日、本紙の問い合わせにたいし記者会見参加の基準を、昨年開かれていた政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたかどうかに置いていると、新たな口実を持ち出しました。他メディアにも同様の説明をしています。しかし、本紙は統合会見に登録し参加しており、会見排除の道理の無さは、いっそう明らかです。

　統合会見は、福島第１原発事故後、それまで東電は東電、省庁は省庁別に開かれていた会見を一元化するとして実施された会見。東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省、原子力安全委員会が参加し、昨年４月２５日から１２月１６日まで行われました。主催した統合本部事務局長は細野豪志首相補佐官（当時、前環境相・原発担当相）で、統合会見を開くのは「徹底した透明性を確保」するためとしました。

　会見出席には事前の登録が必要で、「しんぶん赤旗」の記者も登録し参加、細野氏らと質疑応答しています。

　内閣官房の「原発事故の収束及び再発防止に向けて」というホームページには、統合会見の議事録概要が掲載されており、赤旗記者の質疑を見ることができます。

　同庁の広報担当は、今回の会見参加は「統合本部会見の基準を準用した」として、「私どもの認識としては、統合会見に赤旗さんが参加していたの？　『えーっ』という感じだったので(参加の可否は)ご相談させてください｣と述べました｡