福島で免除打ち切り

２６市町村、国負担終了で

　東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第１原発の警戒区域などを除き、９月３０日で終了します。１０月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年３月末までの期限付きで免除額の８割を補助します。福島県では２６市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めました。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針です。

　宮城県は、免除額の残り２割を負担し、市町村の負担をゼロにします。来年３月までの半年間で約１２億円の支出が見込まれますが、「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」（国保医療課）と判断しました。

　岩手、福島両県は１割を支援。免除を続けるかどうかは、残り１割を負担する市町村の判断に委ねられていました。岩手県では全市町村が継続を決定しましたが、福島県では沿岸部を中心に１６市町村が免除を続ける一方、福島、郡山、いわき各市など２６市町村は打ち切りと、対応が分かれました。免除がなくなる５万４０００人以上が１０月以降は、通常通り１～３割の窓口負担を求められます。

　日本共産党の神山悦子福島県議団長は、被災者ががんばっている中で、医療費免除を打ち切る国の姿勢は許されないと強調。「党県議団が県知事申し入れなどで要望する中、福島県は１割の援助を決めましたが、福島県の医療福祉はただでさえ遅れていた分野です。市町村任せではなく、全市町村で継続できるよう県としての役割を果たすべきです。２７日の県議会代表質問（阿部裕美子県議）でもこの問題を取り上げましたが、引き続き全市町村での延長を求めます」と話しています。