2012年10月1日(月)

暮らし　１０月からこう変わる

改定労働者派遣法が施行

食用油バター類を値上げ

　骨抜き労働者派遣法など国民生活にかかわる制度改定・新設が１０月１日実施されます。食用油やバター類などの値上げや企業再編が相次ぎます。

　施行される改定労働者派遣法は、抜け穴のあった政府案を民自公３党が完全に骨抜きにしたもの。政府案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、現行の原則自由化と変わらなくなりました。不安定な日雇い派遣についても、２カ月以内の契約を原則禁止する政府案を３０日以内に後退させたうえ、高齢者や主婦などを除外。政令で学生や年収５００万円以上の世帯の人は、禁止の例外と定めました。

　国民年金保険料の未納分をさかのぼって払える期間が現行の２年から１０年に延長されます｡厚生労働省は､６５歳未満のうち将来無年金とならずにすむ人は最大４０万人、年金額を増やせる人は最大１６００万人としています。国民年金法改定の原案では追納期間１０年を恒久的な措置としていましたが、民自公３党共同で修正案が出され、３年間だけの特例措置に改悪されました。

　コメと牛肉に含まれる放射性セシウムの新基準値が適用されます。いずれも１キロ当たり１００ベクレルとなります。新基準値を超えたコメと牛肉は出荷停止となります。

　地球温暖化対策税（環境税）は、二酸化炭素の排出抑制を目的に石油や天然ガスなどの化石燃料に課税。原油などの税額は当初１リットル当たり０・２５円で、２０１６年４月にかけて２段階で引き上げられます。

　食用油の値上げは、干ばつや投機マネーの流入による穀物相場の高騰を受けたもの。家庭用の値上げ幅は日清オイリオグループが１リットル当たり１０円以上、Ｊ―オイルミルズが同１２円。政府は小麦の売り渡し価格を平均３％引き上げ、雪印メグミルクは原料の生乳の価格上昇を理由にバター類を平均３・９％、チーズ類を同５・０％それぞれ値上げします。

　日本郵政グループの窓口業務を担う郵便局会社と配達業務を行う郵便事業会社の統合で「日本郵便」となります。改定郵政民営化法にもとづくもの。郵政グループは現行の５社体制から、持ち株会社の日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社に再編されます。ユニバーサル（全国一律）サービスや郵便局ネットワークの縮小などが懸念されています。