対応是正し正当性主張を

ＴＢＳ討論番組で穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は３０日､ＴＢＳ番組｢上田晋也の緊急報道」に出演し各党の代表らと尖閣領有問題、消費税増税などで討論しました。

　尖閣諸島問題で民主党の前原誠司前政調会長は、外相就任時、日中国交正常化交渉に関して中国の周恩来首相（当時）が棚上げを提案し、日本の田中角栄首相（当時）が明確な返事をしなかったと引き継ぎされたと言明。龍崎孝ＴＢＳ政治部長は「これからどうするかが大事。中国と対立したまま日本はいくとみなさんが決めるならいいけど、おそらく大方の日本人は中国と仲良くしていくと思っている」と述べました。

　穀田氏は、「（尖閣の）国有化は当然だが、理解を得る努力をしないといけない。問題はこの先でどう解決するかが問われている」と指摘。志位和夫委員長が中国大使館を訪ね(1)１８９５年の日本の尖閣領有宣言は正当性がある(2)中国が７０年以上にわたって日本の領有について異議を唱えなかった(3)中国側の“日清戦争に乗じて奪った”という主張が下関条約（日清戦争の講和条約）締結とその後の交換公文の経過を見ても侵略で奪った台湾と澎湖列島とは全く違い成り立たない―ことを伝えたと紹介しました。

　その上で「歴代の自民党政治が事実上、『棚上げ』にし、民主党政権は『領有権問題は存在しない』と木で鼻をくくった対応をしているという問題を是正しなければならない｣と主張し､外交による解決を求めました。

　消費税増税では、民自公の３党合意で増税分を社会保障でなく公共事業に回せるようにした問題が議論となりました。自民党の石破茂幹事長は「旧来型の自民党の公共事業と言われることは想定した上で、そうじゃないという説明責任を負う」と開き直りました。

　穀田氏は、「どこの商店街に行っても１０％に上がったらやっていけない、店を閉めないといけないとみんな言っている」と多数の業者の怒りを紹介。民主党の公約違反と、その公約違反を批判しながら一緒になって消費税増税を進めた自公両党の談合政治を批判しました。その上で「（３党協議）実務者が財源で余裕がでるから公共事業に回せると言っている。公共事業と一体改革なのははっきりした」と述べました。