2012年10月1日(月)

オスプレイ配備・訓練中止の意見書　１０６自治体に

　米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備を強行しようとする日米両政府にたいして、これまでに全国２３都道府県の１０６自治体議会（９月２８日現在）でオスプレイ配備や訓練の中止を求める意見書が可決されています。

　日米両政府は１日にも、オスプレイの普天間基地配備を狙っています。沖縄県では県議会を含む全４２自治体で意見書が可決されました。本土でもオスプレイの低空飛行訓練に対する不安が広がり、９月議会で意見書の可決が広がりつつあります。米軍岩国基地を抱える山口県や低空飛行訓練ルートの一つである「オレンジルート」がかかる徳島県では県議会ですでに意見書が可決され、訓練ルートの一つ｢ブルールート｣がかかる長野県では１５自治体で意見書が可決されています。

　意見書の多くは、米国の報告書を追認した日本政府の「安全宣言」にたいし、「オスプレイが絶対に墜落しないという保証はないといわざるをえない」（東京・調布市）「墜落の不安は払拭（ふっしょく）できていない」（福岡・大牟田市）などとの疑問を呈し、同機の配備の中止や撤回を求めているのが特徴です。

　９月２８日に可決された東京都立川市議会の意見書は、政府にたいし、国民の命と安全を守る立場から、「米国政府に普天間基地へのオスプレイ配備を断念するよう要求する」ことを求めています。

　９月９日に１０万人以上が参加したオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の実行委員会は、本土との連帯を強め、多くの自治体で決議をあげるよう呼びかけています。