2012年9月30日(日)

ローマで反緊縮デモ

３万人、公務員削減に抗議

　【ロンドン＝小玉純一】イタリアの首都ローマで２８日、イタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）などの呼びかけで、モンティ政権の緊縮策に反対するストライキが行われ、３万人がデモ行進しました。長引く不況で失業が深刻化するスペインやギリシャの抗議行動に続くものとして注目されています。

　モンティ政権は２０１４年まで２６０億ユーロ（約２・６兆円）の歳出削減を予定。国家公務員の１０％削減などを断行するとしています。同政権の緊縮政策による「改革」、雇用契約法の見直しは労組などから強い反発を受けてきました。

　今回、ストを支持する大学教授、行政職員、ゴミ収集職員らは業務を停止し、人気観光地の古代ローマ円形競技場コロッセオ、フォロ・ロマーノ遺跡が閉鎖となりました。

　ロイター通信のインタビューに対し、デモに参加した元兵士エミリオ・アミラグリアさんは、「われわれ、特に若者には希望ある将来が見えない」といいます。

　労組は、政府の計画で公務員が不公平に犠牲となると警告。ＣＧＩＬのカムソ書記長は集会で、「公務員削減で政府債務を減らすというのはウソだ。状況をさらに悪化させるだけだ」と指摘しました。

　影響は大企業にも拡大、イタリア南部では、大手製鉄業社ＩＬＶＡの労働者が２７日から労働争議を開始しました。

　ロイター通信は「緊縮策が家計支出を痛めて景気後退を深め、７月の失業率１０・７％が２００４年来、最高だ」と指摘しています。