2012年9月30日(日)

原発などで模擬国会

地方自治研集会始まる

（写真）模擬国会で原発事故による被害の実態を語る福島農民連の代表＝29日、さいたま市

　「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」をテーマに、第１１回地方自治研究全国集会が２９日、さいたま市で始まり、全国から１５００人が参加しました。主催は、自治労連など２１団体でつくる同集会実行委員会です。

　今回初の試みとして、「原発・エネルギー政策」「消費税増税と社会保障」「地域主権改革と国・自治体、公務労働者の役割」を議題に国会討論方式で議論する模擬国会を開会。原発事故にかかわって、住民側議員が「原発事故は収束していない」と追及。各担当大臣らの「収束した」の一点張りの答弁に会場から失笑がもれ、ヤジが飛ぶなか、福島農民連の代表が参考人として発言。避難の実態を語り、「国、東電は事故を『人災』と認め、原発ゼロの日本を」と求めると、大きな拍手に包まれました。

　埼玉商工団体連合会の代表は、「消費税は利益がなくても課税させる。増税法の即時中止を」と要求。生活保護をめぐって、厚生労働相が支給水準の切り下げにふれると、会場から怒りの声が相つぎ、住民側議員が「生活保護基準も、最低賃金も大幅引き上げを」と求め、会場から「そうだ」の声があげられました。

　全国実行委員会を代表して日本母親大会連絡会の木村康子代表委員が主催者あいさつしました。

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏が「すべての人に、暮らしを守るセーフティネットを」と題して講演。「地域経済再生、震災復興、再生可能エネルギーを生かす地域づくり」など三つのテーマでナイター講座が開催されました。