これが「赤旗」の原発報道

「実績十分」とメディアも評価

　「原発問題で第一級の報道をしてきた『赤旗』をなぜ排除するのか」―原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」記者を排除している問題をめぐって、原発ゼロを追求する本紙の原発報道が改めて注目されています。一般メディアも「脱原発報道に力を入れている。実績は十分ではないか」（東京新聞２８日付）と評価する「赤旗」の原発報道とは―。

再稼働止めた「やらせ」暴露

（写真）数々のスクープ

推進派ズラリ

　「赤旗」の取材活動や数々のスクープが、原子力推進派にとっては、大きな痛手となっています。

　「想定外」の逃げ口上は許さない―。東電福島第１原発事故の前から、本質的に他の電力とは異なる原子力の危険を指摘し、原発事故を系統的に報道してきたことが、事故原因究明、責任追及の力になっています。

　昨年７月の九電「やらせ」メールのスクープは、九電だけではない「やらせ」の実態と、安全より再稼働を優先する推進派の思惑を浮き彫りにしました。これにより、政府・電力会社の再稼働計画は頓挫（とんざ）し、全原発稼働ゼロの事態を生みだしました。

　「原子力規制庁幹部　原発推進派ズラリ並ぶ」。規制委が記者会見から本紙を締め出す直前の９月２５日付１面の記事は、規制委の事務的機能を果たす規制庁の幹部に、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚が、名前を連ねていることを明らかにしました。

推進勢力の正体に肉薄

根源に米国

　重大な原発事故を引き起こした根源に何があるのか。「赤旗」は原発を推進した勢力の正体に肉薄する企画を連打してきました。

　米国の世界戦略の下で日本の原発がどう建設されたかを探る連載「原発の源流と日米関係」や「シリーズ原発の深層第２部　米戦略のもとで」で、日本への原発導入が米国のビキニ環礁での水爆実験による「第五福竜丸」事件の影響を最小限に抑えるため画策されたことを暴露。日米原子力協定によって日本は濃縮ウラン購入を義務付けられ、今日も米国の核燃料支配が続いていることなどを明らかにしました。

　国会や政府の原発事故調査委員会の報告書を１９回にわたり詳報。保安院や安全委員会が電力会社の「虜（とりこ）」となっていた実態に迫りました。