2012年9月28日(金)

本紙排除仰天言い訳

規制委「会見室広さに限り」

あくまで固執の姿勢

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして本紙の記者会見出席を不当に排除している問題で同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当は２７日、本紙を排除する理由に「記者会見室の広さに限りがある」ことを挙げ、機関紙まで参加させると「対応できない」などとしました。参加させない理由をあれこれ挙げて、あくまで本紙排除に固執する姿勢を示しました。

　本紙は２６日、同庁の広報を担う政策評価・広報広聴課に「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる」と本紙の排除方針撤回を求める社会部長名の抗議文を届けました。２７日、改めて排除理由の見解を同課に問い合わせたところ、規制庁の担当者は「機関紙だから」を繰り返しました。また、排除方針について同委員会の田中委員長に説明し了承を得ていたが、全委員に確認しているわけではないと答えました。

　原子力規制委員会の第１回委員会（１９日）では、報道への対応について、報道機関を「既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」と明記しています。

　広報担当は「赤旗は共産党の機関紙」であり、「赤旗を認めると、すべての機関紙の会見への参加ということになり、記者会見室が広さに限りがあるなか、収容人数からいっても十分に対応できない」と、機関紙かどうかで会見参加の「線引きをしている」などと、理由にもならないことを述べました。