2012年9月28日(金)

大津いじめ条例案

本人に相談義務づけ？！

「被害者追い詰める」批判多数

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　中学２年生の男子生徒が自殺した滋賀県大津市で、大津市議会がいじめを受けた子どもに「必ず家族、学校に相談する」などを義務づける条例を制定しようとしていることに対し、批判の声が強まっています。

（写真）日本共産党滋賀県委員会などが開いた「いじめ」と教育を考えるシンポジウム＝８月２６日、大津市

　問題となっているのは「大津市子どものいじめの防止に関する条例」（中間報告案）で、同市議会の政策検討会議が２６日に開いた全体会で、全議員に報告されました。１０月にパブリックコメント（意見公募）を行い、１２月市議会に提案、来年４月施行をめざすとしています。

住民の声聞かず

　大津市では先月、有識者による第三者調査委員会が立ち上げられ、いじめの事実関係の解明が始まったばかりです。条例案は委員会の調査結果を待たず、子どもや保護者、教職員、住民などの声も聞かずにまとめられました。

　条例案は「子どもは、いじめを受けた場合には、一人で悩まず必ず家族、学校、友達及び関係機関等に相談するものとする」（第７条子どもの役割）と規定しました。

　長年いじめ問題にとりくむ横湯園子元中央大教授は「子どもにとって相談すること自体が難しいこと。それを条例で決めれば『相談しない本人が悪い』となり、被害者をさらに追いつめてしまう。相談しても分かってもらえないケースが多いのが現実で、おとなの姿勢こそ問題」と指摘します。

家庭にも責務が

　さらに条例案は、「…愛情をもって育まなければならない」（第６条保護者の責務）など家庭や学校にも多くの責務を課しています。

　元大津市立中学校教諭（６１）は「苦しんでいる子どもや保護者の心に寄り添うような施策が求められているのに、子どもや保護者の内面に関することを条例でしばるのはおかしい」と批判します。

　日本共産党大津市議団は８月に開いた党主催の「『いじめ』と教育を考えるシンポジウム」や市民との意見交換を踏まえ、「いじめ防止につながるどころか、逆行させてしまいかねない」と条例案に反対を表明。条例にかわる、いじめ問題に真剣に取り組む「宣言」を提案しています。杉浦とも子党大津市議は、「子どもや市民、保護者、教職員との対話集会を開き、いじめ問題についての悩みや要求に応える施策の実現を求めていきたい」と話しています。