2012年9月28日(金)

被災地の減免延長を

介護保険・利用料紙議員が要求

（写真）被災地の介護保険料・利用料の減免継続を求める紙参院議員＝27日、参院議員会館

　東日本大震災の被災地で介護保険料・利用料の減免が９月末で打ち切られる問題で、日本共産党の紙智子参院議員は、厚労省、復興庁に減免を延長するよう改めて求めました。

　被災地での減免は、国が全額国費で実施してきましたが、１０月以降、原発事故被災地域以外では国費での減免を打ち切る方針です。

　紙氏は、被災自治体からは減免継続の要望が上がっていることを指摘。平野達男復興相も参院社会保障・税特別委員会（７月）で、「自治体の過大な負担とならないよう推移を注意深く見ていく」と紙氏に答弁したことに触れ、「どのように対応するのか」と改めてただしました。

　厚労省の担当者は、１０月からは介護保険の調整交付金で減免額の８割を支援し、あとの２割は自治体の財政で対応することになると説明。復興庁の担当者は「介護保険の既存のスキームで対応していくが、まずは現状をしっかり注視していく」と述べるにとどめました。

　紙氏は、「被災者の収入は減ったままで改善していない。減免がなくなることによる負担増は重い」と厳しく指摘。「被災地に負担とならないよう事前に手を打っていくべきだ」と国費での延長を求めました。