2012年9月27日(木)

陸山会事件控訴審　初公判、即日結審

“小沢被告、違法性を認識”

指定弁護士　一審無罪判決の「誤認」指摘

１１月１２日判決

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われ、一審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審第１回公判が２６日、東京高裁（小川正持裁判長）で開かれました。検察官役の指定弁護士は「石川知裕衆院議員ら元秘書との共謀を認めなかった一審判決には誤りがある」と主張しました。

　指定弁護士は、２０００年ごろまで小沢事務所で勤務した元秘書２人の供述調書などを新たに証拠請求しましたが、高裁は採用せず、証人尋問も行わないことを決めました。公判は即日結審し、判決は１１月１２日に指定されました。

　一審判決は、土地代金４億円の支出を０４年分の収支報告書に記載しないことについて、石川議員が小沢被告に報告し了承を受けたことを認定しています。

　ところが、一審判決では、石川議員が事実とは異なる報告をしたため、小沢被告が違法性を認識していなかった可能性があるとして、無罪判決を言い渡していました。

　指定弁護士は、「小沢被告の政治生命に直結する重大な問題で、虚偽の情報を知らせて実行することは考えられない」と反論。「小沢被告が４億円の簿外処理について、石川議員と共謀したことに疑いはない」と、小沢被告が違法性を認識していたと主張しました。

　弁護側は答弁書で、「指定弁護士の主張は、証拠に基づかない想像だ」と主張し、改めて無罪を訴え、控訴棄却を求めました。

　小沢被告は石川議員ら元秘書３人と共謀し、０４年分の収支報告書に土地代金の４億円を記載せず、０５年分に記載したなどとして強制起訴されました。東京地裁は今年４月に無罪を言い渡しました。