あすにも普天間へ

阻止へ連日の行動開始

“電話１本で通告とは”　副知事

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（写真）緊急抗議集会に参加した赤嶺衆院議員（前列左から３人目）と（右へ）前田政明、西銘純恵、玉城ノブ子の各県議ら＝26日、沖縄県宜野湾市の普天間基地第３ゲート前

　防衛省沖縄防衛局は２６日、在日米軍岩国基地（山口県岩国市）に駐機中の米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備について、「早ければ２８日にも（同基地へ）飛行を開始する」と沖縄県に電話で通告しました。宜野湾市にも同様の通告をしました。

　通告を受けた県の与世田兼稔（よせだかねとし）副知事は「こんな大事な問題を電話１本で“飛びます”とだけ伝える神経が納得いかない」と強く反発しました。

　同日、普天間基地ゲート前で「オスプレイ配備に反対する９・９沖縄県民大会」実行委員会主催の緊急抗議集会が開かれました。実行委共同代表、県関係国会議員、県議、市町村長、市町村議員ら「オール沖縄」の約５００人が、怒りの拳を上げて配備阻止を誓い合いました。

　共同代表の翁長雄志県市長会会長は「非常にワジワジー（腹が立つ）。オスプレイ配備阻止のたたかいは、沖縄・日本の国をただす出発点。基地問題の解決なくして日本の品位は成り立たない。国家権力は無言で攻めてくるが、県民は言葉を尽くして配備阻止までたたかおう」と訴えました。佐喜真淳宜野湾市長は「政府は配備ありきだ。市民の生命・財産を犠牲にするようなオスプレイ配備は断じて認められない」と語気を強めました。

　各市町村長は、各自治体で配備阻止の大会を開く決意を表明。県議、市町村議会議長らは「民主主義の冒瀆（ぼうとく）だ」「沖縄は植民地ではない」「全国と連帯し配備阻止を必ず」と力を込めて訴えました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（九州・沖縄ブロック比例候補、沖縄１区重複）は「政府の『安全宣言』は緊急時のオートローテーション（自動回転）機能を使わないと明記し、墜落する危険を自ら認め、夜間や低空飛行も実施するという、『脅迫宣言』だ。オスプレイ配備阻止の一点で県民の団結の力を示していこう」と呼びかけました。

　集会に参加した沖縄大学３年の女性（２１）は「県民がこれだけ嫌だと訴えているにもかかわらず、日米両政府は聞く耳を持たない。とても人間のやることとは思えない。大学内でも反対の行動を起こしていきたい」と話していました。

　実行委は２７日も抗議集会を開き、２８日以降は終日座り込む方針です。