欠陥表示にモノ申す

消費・生産者１４団体が会見

　消費者庁が今年度中に作成予定の「食品表示一元化法案」をめぐって、主婦連合会や日本消費者連盟、ＪＡ全中、ＪＡ全農など１４団体は２５日、都内で「欠陥表示を許すな！～食品表示一元化にモノ申す～」緊急合同記者会見を行いました。

　法案の前提となる消費者庁の「一元化検討会」報告書（８月公表）は、消費者・生産者団体の意見やパブリックコメントを反映することなく、原料原産地表示の義務化品目の拡大や、食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示の見直しなどを先送りにしました。

　各団体は、記者会見で「国際的にも貧しい表示なのに削減の動きさえある」「監視体制が抜けている」「加工食品の表示は抜け穴だらけだ」と発言しました。

　最後に「消費者目線からの食品表示制度の実現を」求めるアピールを発表し、消費者庁に提出しました。また、「食品表示を考える市民ネットワーク」は阿南久消費者庁長官との意見交換も予定しています。