2012年9月26日(水)

「即時原発ゼロ」の実現を

日本共産党が提言

志位委員長が政府に提起

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　日本共産党は２５日、「『即時原発ゼロ』の実現を――日本共産党の提言」を発表し、志位和夫委員長が政府に申し入れました。藤村修官房長官が応対しました。小池晃政策委員長と穀田恵二国対委員長が同席しました。（提言全文）

官房長官「重く受け止める」

（写真）藤村修官房長官（右）に申し入れる（その左へ）志位和夫委員長、小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長＝25日、首相官邸

　志位氏は申し入れで、政府・民主党も認めるように過半の国民が「原発ゼロ」を求めており、「この世論に逆らって原発再稼働を容認し原発に固執しつづけるのか、文字通り『原発ゼロ』をただちに実現するのかが問われています」と強調。「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行うべきです」と提起しました。

　「（前回の党の）『提言』から１年３カ月がたち、原発からすみやかに撤退する必要性、緊急性が切実になるとともに、その条件があることも明らかになりました」と指摘。(1)福島原発事故の被害は拡大し続けており、二度と原発事故を起こしてはならない(2)原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」（使用済み核燃料）が増え続ける(3)原発再稼働の条件も必要性も存在しない(4)国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」をめざす声が多数となっている―と強調しました。

　そのうえで、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することなど、４点を強く求めました。（別項）

　また、原発再稼働の条件は存在しないとして再稼働方針の撤回を求めたほか、「即時原発ゼロ」は可能として、エネルギーと日本経済の将来展望を提案しました。さらに福島の被災者支援と復興に総力をあげて取り組むことを強く求めました。

　申し入れに対し、藤村氏は「この間、国民的議論をお願いしてきましたが、少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいるという結果になりました。『即時』（ゼロ）は国民的議論でも多くあった代表的意見の一つであり、重く受け止めたい」と語りました。

　志位氏が「使用済み核燃料の問題は深刻です。原発を再稼働すれば数年で（各原発の）プールがあふれることになります」と指摘すると、藤村氏は「半世紀前からずっと先送りしてきた問題です」と述べました。

尖閣問題―「提言」の方向こそ解決の唯一の道

　志位氏はまた、尖閣諸島をめぐる問題について中国大使と会談したことを伝え、「領土に関する紛争問題の存在を認めて、歴史的事実と国際的道理にたった冷静な外交交渉で、日本の領有の正当性を堂々と主張することが、問題解決の唯一の道です」と重ねて提起しました。藤村氏は「（先週の志位氏の『提言』を）総理にもしっかり伝えました。頭の中には常に置いて議論しています」と応じました。