2012年9月25日(火)
原子力規制庁幹部
原発推進派ズラリ並ぶ
保安院などの職員が横滑り
原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が２０日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています（表参照）。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。
 （写真）原子力規制委員会が入っているビル。玄関前に受付看板が立っている＝東京・六本木 |
原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。
事務局となる規制庁の定員は４７３人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。
規制庁自身が「幹部」として発表しているのは７人。うち、長官の池田克彦氏（５９）と、災害時の住民の安全確保対策にあたる「原子力地域安全総括官」の黒木慶英（よしひで）氏（５４）は、警察官僚で、ほかの５人はいずれも原子力安全・保安院や旧科学技術庁、環境省で原発を推進してきた人物です。
環境省出身で、ナンバー２の次長になった森本英香（ひでか）氏（５５）は、２１日の初の定例会見でさっそく、次のように発言しています。原発で重大事故が起きた場合などに、規制委員会の委員らを補佐する「対策委員」の人選について、専門家であれば電力会社などに所属する原発推進派でも問題ないと、述べたのです。
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