2012年9月24日(月)

消費税増税　早くも矛盾

経済好転条件　景気減速　続く所得減少

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　「この方向性に誤りはない」と開き直る野田佳彦首相。民主、自民、公明３党の「増税談合」によって消費税増税法は成立し、野田首相は民主党代表に再選されたものの、早くも矛盾が噴出しています。

　消費税増税法は１８条で税率引き上げの条件として「経済状況を好転させること」をあげています。具体的には名目３％、実質２％程度の経済成長率を示しています。

　ところが、消費税増税法が成立するや「（実質２％成長は）あくまで目標であり、条件ではない。私は実質１％成長なら、十分に消費増税は実施できると思っている」（民主党の藤井裕久税制調査会長、時事通信のインタビュー）とハードルを下げています。

　経済は「好転」どころか先行き不安が増しています。

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は実質０・２％増、名目０・３％減（２次速報値）と前期と比べ大きく減速しました。ＧＤＰの６割を占める個人消費が失速したことが大きく響いています。政府は８月の月例経済報告で「一部に弱い動きがみられる」として景気の基調判断を１０カ月ぶりに下方修正。９月の月例経済報告で「回復の動きに足踏みがみられる」とさらに下方修正しました。日銀も「当面、景気は横ばい圏内」と景気判断を下方修正（９月）しました。

　海外要因に加え、大手電機メーカーをはじめとした大リストラ計画で雇用不安が増し、国民所得の減少が続いています。追い打ちをかけるように、消費税増税（１３・５兆円）と社会保障改悪あわせて２０兆円もの負担増を強行すれば、暮らしや経済に取り返しのつかない打撃を与えます。