国交省　影響恐れ調査後ろ向き

貴重な遺跡が多数

　民主党・野田内閣が昨年１２月に事業再開を表明した八ツ場ダム（群馬県長野原町）の水没予定地から多数の遺跡が見つかったものの、国土交通省が調査費用を渋るなど消極的な対応をしていることを２２日、「八ツ場あしたの会」が群馬県高崎市で開いたシンポジウムで、明らかにしました。国交省側の対応は、遺跡の追加調査や保存を工事の妨げとしか見ない、“ダム建設ありき”の姿勢を示すものです。

シンポで明らかに

（写真）シンポジウムで発言する（左から）渡辺、川村晃生慶応大名誉教授、勅使河原、森の各氏＝22日、高崎市

　報告した「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子さんによると、ダムが完成した場合に全水没または一部水没の５地区から４８遺跡が見つかっているとしています。

　遺跡は縄文時代の大集落や天明３年（１７８３年）の浅間山大噴火で泥流に埋まった屋敷など。特に江戸時代の「東宮遺跡」は、泥流発生の混乱と山村の豊かな暮らしを示すものとして注目が集まっています。こうした貴重な遺跡は、ダム関連工事で今も見つかっているといいます。

　「あしたの会」が入手した群馬県の資料によると、県側は２０１５年度末までの埋蔵文化財調査費を総額１３０億円と積算していました。ところが国交省側は「９８億円を超えた協定の変更はできない」と突っぱねたことが２００７年の県資料には記録されています。当初は約５７万平方メートルとした調査面積が、関連工事で遺跡の発見が相次ぎ、約１３６万平方メートルに倍加。少ない予算に県の教育委員会側が苦労する様子がかかれています。

　また文書によると、東宮遺跡を「江戸時代の遺跡」として、積極的に展示しようとする県などに対し、「（ダム工事事務所）所長に伺っているが、良い返事はない」と国側が難色を示していました。

地域の財産生かし再建を

　シンポでは、考古学者の勅使河原(てしがわら)彰さんが「岩手県陸前高田市では、『文化財の残らない復興などありえない』と、高台にある遺跡保護に市職員ががんばっている。地域の歴史やアイデンティティーを大切にしてこそ、真の復興になる」と発言。作家の森まゆみさんは「国交省が考えるダム湖観光はあまり成功がみこめない。地域に元々あるものが街づくりの核になる。これだけの財産があるのに、壊しダムに沈めることは問題だ」とのべました。

　第２部では、日本共産党の伊藤祐司群馬県議、地質専門家の中山俊雄さん、全国のダム問題に詳しい嶋津暉之さんが討論。伊藤県議は「建設予定地の生活再建には、ダム建設ではなく、地元の川原湯温泉を生かし、自然を生かし、文化財を生かすことが一番の早道」とのべました。

　シンポは文化財保存全国協議会などが後援。２００人近い市民が発言に聞き入りました。

　同ダムをめぐっては、本体工事のための条件として、藤村官房長官が示した「利根川河川整備計画」の策定が進んでおらず、工事は進んでいません。