2012年9月19日(水)

日航は全争議解決を

再上場を前に原告団が見解発表

（写真）再上場前に解雇撤回せよとデモ行進する日航労働者と支援者たち＝18日、東京都内

　日本航空の株式が東京証券取引所に再上場されるのを前にした１８日、日航に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）は国土交通省内で記者会見し、空の安全を守るため解雇問題をはじめすべての争議を解決させるべきだとする見解を発表しました。

　日航は１９日に株式上場の予定ですが、▽パイロットの解雇撤回▽客室乗務員の解雇撤回▽契約制客室乗務員の雇い止め撤回▽子会社・日東航空整備の労働者の職場復帰▽労働組合への不当労働行為認定―の５裁判を抱えたままです。

　２０１０年末、日航は希望退職の目標を大幅に超過達成し、史上最高の利益をあげながら、パイロット８１人、客室乗務員８４人の１６５人の解雇を強行しました。

　解雇強行後、過去最高の利益を更新し続けていますが、職場では深刻な人員不足がおこり、事故や安全トラブルが多発しています。

　見解によれば、解雇後にパイロット９０人が他社に転出し、航空身体検査による乗務中断が３１人（７月末現在）におよんでいます。客室乗務員は７１０人を新規採用しても追いつかず、さらに１００人追加募集しました。

　日航解雇問題で国際労働機関（ＩＬＯ）から出された勧告は「労働組合と労働者の代表者が継続的に役割を果たせるようにすべきだ」と労組役員を根こそぎ解雇した日航の不当性を明らかにし、労使協議の確実な保障を政府に求めています。

　パイロット原告団の山口団長は「現在、電機リストラが１２、１３万人規模で行われており、この裁判は雇用に大きな影響を与える」と指摘。「日本政府と日航がＩＬＯ勧告を受け入れてこそ、国際的信頼を得られる」と強調しました。

　客室乗務員原告団の内田団長は「経営再建について、稲盛和夫会長（当時）の『功績』とされているが、必要以上の人員削減の実態を知ってほしい。株式上場を機に安全運航のため解決させるべき時期だ」と訴えました。

　日航解雇撤回原告団と国民支援共闘会議は同日、東京・銀座でのデモ行進を行い、解雇撤回裁判への支援を訴えました。

　緊急な呼びかけで、当初５０人の参加を予定していましたが、８０人が参加。山口団長は「デモを見た人には、『解雇問題を初めて知った』という人もいた。さらに多くの人に安全問題を知らせたい」と語りました。