2012年9月16日(日)

中国各地で反日デモ

一部暴徒化、日系店舗を破壊

　【北京＝小寺松雄】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本国有化後の最初の週末となった１５日、中国の５０を超える都市で「釣魚島は中国のもの」などを掲げる反日デモがあり、一部で暴力行為も発生しました。

　北京の日本大使館前は、朝８時すぎから波状的なデモが繰り返され、参加者は万単位にのぼりました。

　若者を中心とするデモ隊は「日本人は出て行け」「日本製品ボイコット」などの横断幕や紙を掲げて行進。「小日本」「日本狗（犬）」など日本人を蔑視する文言も目立ちました。

　大使館前で立ち止まることが規制されると、群衆の中からペットボトルや石、卵が大使館に向けて投げつけられました。大使館玄関に設けられたバリケードを乗り越えようとする動きもありました。

　大使館前のバス通りは、半日以上にわたって完全に交通ストップ。デモは午後６時半ごろ収束しました。

　各地のメディアによると、この日の反日デモは北京のほか上海、蘇州（江蘇省）などでもありました。長沙（湖南省）、青島（山東省）では、参加者が日系のスーパーやコンビニに乱入し、破壊、略奪行為に及びました。

　成都(四川省)では１４日夜に日系コンビニが破壊されました。上海では１４日までに日本人が暴力を受けるなどの事件が連続し、少なくとも４人が負傷しました。

　尖閣問題をめぐる中国各地のデモや抗議行動の中には、日本人に対する暴力行為、威嚇、嫌がらせ、また日本関連の企業や建物への破壊活動があり、それによる負傷や被害も報告されています。

　いかなる理由であれ、批判や抗議の意思を暴力で表すことは、どんな場合でも絶対にあってはなりません。その点で、両国政府には、国民が冷静な行動をとるよう最大限の努力をする責任があります。中国政府が、日本人、企業、大使館の安全確保に万全の対策を取るべきなのは、当然のことです。