2012年9月15日(土)

「オスプレイノー」　意見書相次ぐ

高知　嶺北４町村議会

　米軍の飛行訓練オレンジルート下の高知県嶺北地方の大豊町、本山町、土佐町、大川村の各議会は１４日までに、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの「配備・低空飛行訓練の中止を求める意見書」を可決しました。

　本山町、土佐町、大豊町の意見書は(1)オスプレイを日本領土に配備させない(2)米軍機の低空飛行訓練の中止―を求めた内容。大川村の意見書は「欠陥機オスプレイ配備・低空飛行訓練の中止を強く求める」という内容で、いずれも首相、防衛相らにあてたものです。

　嶺北地方では、２０数年前から米軍機低空飛行訓練が行われ、１９９４年１０月には米空母艦載機Ａ６Ｅイントルーダーが大川村に墜落して乗員２人が死亡する事故がありました。

　嶺北の和田知士・大川村長、西村卓士・土佐町長、岩﨑憲郎・大豊町長、今西芳彦・本山町長の４氏は連名で８月中旬、日本政府とアメリカ大使館に「垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの国内配備撤回を求める要望書」を提出。今９月定例議会で４町村がそろって意見書を可決したことは、嶺北地方が「オスプレイノー」を日本政府とアメリカに突きつけたものです。

　同じオレンジルート下の香美市の議会も７月３０日にオスプレイ配備、飛行訓練反対意見書を可決しています。

島根で初　邑南町議会

　島根県邑南（おおなん）町議会は１４日、「オスプレイの配備・低空飛行訓練中止を求める」意見書を全員賛成で可決しました。新日本婦人の会邑智支部の請願を採択し、議員提案したもの。県内で初の可決です。

　同町上空は米軍の訓練空域「エリア５６７」に含まれ、連日米軍機が飛行訓練し、住民は爆音や事故の不安に悩まされています。

　意見書は、相次ぐオスプレイの墜落事故に「国の安全性への説明には大きな疑念と不信を抱かざるを得ず、こうした中での配備は到底認められない」と強調。町民の生命、安全および生活環境を守る立場からオスプレイの配備に反対すると述べ、(1)政府は安全性確保の再検証を行い関係自治体や住民の理解を得るべく十二分な説明責任(2)低空飛行訓練中止―を求めています。

　石橋良治町長は１３日、日本共産党の長谷川敏郎議員が米軍機の日米合意順守や航空法適用除外見直しを求めていくべきだとただしたのに対し、「航空法はオスプレイのような危険な飛行機は飛ばさないとなっている。合意順守と同時に根本の航空法（適用除外）を見直すことが抜本的解決」だと答えました。