2012年9月15日(土)

「即時原発ゼロ」実現を

志位委員長が提起

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時原発ゼロ』を実現することを強く要求する」と表明しました。同日発表された政府のエネルギー・環境戦略について、世論に背き、原発に固執するものだと指摘しました。会見内容は次の通りです。

政府「戦略」　世論に背き固執

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内

　一、政府の「エネルギー・環境会議」は、今日の会合で、「エネルギー・環境戦略」を決定した。この方針には、大きくいって二つの問題点がある。

　第一に､｢2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する｣とされているが､2030年代――2039年までというのは､｢原発ゼロ｣の期限として､あまりに遅すぎるということだ。しかも、政府は、米側に対して、これはあくまでも「努力目標」と説明したとされる。これらは、早期の原発ゼロを願う国民世論に背くものといわねばならない。

　第二に、核燃料サイクル政策について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組む」としていることだ。再処理は、それ自体が危険きわまりないだけでなく、それをおこなうことによって、新たな核燃料をつくりだすことになる。一方で、「原発ゼロ」をかかげながら、他方で、新たな核燃料をつくる再処理を続けるというのは、まったく矛盾した姿勢といわなければならない。

　この方針は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、当面は原発に固執する立場を示すものだといわなければならない。

　一、日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求する。

　わが党は、２０１１年６月に発表した「原発撤退提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを提起している。そのなかで、原発からの撤退はできるだけすみやかにおこなうことがのぞましいが、その期間は国民的討論をふまえて決定されるべきであること、わが党としては、「５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案している。

　それから１年３カ月――。

　――事故は収束せず、原発事故の「異質の危険」が猛威をふるい、被害はなお拡大しつづけている。

　――原発の再稼働が国政の大問題になったが、政府が強行してきた再稼働方針は、道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在しない。

　――使用済み核燃料をどう処理するかについて、国民的注目と不安が強まっているが、原発を稼働するかぎり、核のゴミは増え続ける。

　――国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数の声となっている。政府の「パブリックコメント」（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求めている。

　そうした状況をふまえて、昨年の「提言」での提起をさらに一歩すすめ、「即時原発ゼロ」の提起をおこなうものである。