2012年9月14日(金)

本土と沖縄一体のたたかいに

オスプレイ反対大会実行委が要請

志位委員長が応対

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対して９日に開かれた沖縄県民大会の代表団は１３日、普天間基地（同県宜野湾市）配備の即時撤回を求める県民の声を伝えるために、政府や在日米大使館、各政党、衆参両院議長に、同大会で採択された決議文を手渡し、終日要請行動を行いました。喜納昌春県議会議長は要請後の報告集会で「沖縄だけでなく全国民の問題だということを要請した」と述べ、低空飛行訓練７ルート下の自治体など全国と連帯して配備撤回の運動を進める考えを示しました。

（写真）オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の要請団の喜納昌春県議会議長（左から７人目）から要請書を受け取る志位和夫委員長。志位氏の左へ知花徳盛、（１人おいて）照屋守之、（２人おいて）城間俊安の各氏＝13日、国会内

　日本共産党への要請には、県民大会実行委員会共同代表を務めた喜納昌春県議会議長や事務局次長の照屋守之県議らが訪れ、応対した志位和夫委員長に大会決議文を手渡しました。喜納議長は「ゆるぎない、不退転の決意で行動しています。ぜひ、国会で米軍寄りの政治をただしてほしい。沖縄は最後までたたかい抜きます」と述べました。

　これに対し、自らも県民大会に参加した志位氏は「沖縄の歴史がまた一つ動いたと感じました。日米両政府はゆるぎない県民の意思を重く受け止めて、（オスプレイの）配備撤回を決断すべきです｣と語るとともに､「本土での低空訓練計画も大問題になっています。本土が呼応して、たたかいを一体になって進め、日本国民全体の運動にしていきたい」と強調しました。

　城間俊安町村会会長は、県民大会で終わらせず、これと連動して自治体ごとに反対集会を開き、たたかいを継続させていく考えを表明。代表団は口ぐちに「戦中・戦後に苦労し、悲惨な状況を見てきた世代として、いかなることがあっても（配備は）ノーです」（知花徳盛・県老人クラブ連合会常務理事）、「県民の怒りはもう沸点に達している。強行すればどうなるか分からない」（奥平一夫県議）などと語りました。

　志位氏は島ぐるみで祖国復帰を勝ち取ったたたかいにふれながら、「島ぐるみでたたかえば、必ず日米両国政府を動かす力になります。沖縄の決意に応えて、本土のたたかいと国会で頑張るよう力をつくしたい」と固い連帯の意思を示しました。

　喜納議長が「各都道府県に燎原（りょうげん）の火のように（反対運動を）広げたい。今日がスタートです」と決意を表明すると、志位氏は普天間基地の「閉鎖・撤去」を盛り込んだ県民大会の決議文について「これがもともとの要求ですから、オスプレイを持ってくるのは言語道断です。『普天間基地を撤去せよ』というこの要求もセットにして運動を発展させていきたい」と応じました。

　要請には赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員が同席しました。