2012年9月13日(木)

消費税増税公約に明記

民主代表選討論会野田首相が主張

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　民主党代表選（２１日投開票）で１２日、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相の４候補による日本記者クラブ主催の討論会が開かれました。

増税・日米同盟基軸　違いなし

国民世論が影響　矛盾も

　各候補は、日米同盟基軸や消費税増税などで主張に違いは見られませんでした。他方、民自公３党合意にいたる党運営、原発・エネルギー政策、オスプレイ配備、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをめぐっては、矛盾も垣間見えました。

３党合意

　赤松氏は、「一体改革」法案に賛成しておきながら、党運営については「結論ありきで、質疑打ち切り、役員一任という形で決めてきた。こういう方式に問題はなかったか」と提起。内容も「増税だけが先行するのではないか｣とただしました｡原口氏は、マニフェストで約束していない増税が許されるのかと問いましたが「一体改革は避けて通れない」という立場。一方で、「首相問責で３党合意は崩れている｣と述べました｡

　野田首相は、「社会保障を安定化させていくために先送りできない」と従来の主張を繰り返し、「それぞれの政治決定が終わった後には改めて確認」と述べ、自民党新総裁との会談の開催を示唆しました。

原発

　　原発をめぐっては原口氏が「（政府や民主党案で）２０年、３０年後の原発ゼロというのでは、とりあえず現状維持で原発ゼロにつながらない｣と疑問を提示｡野田首相は、「何十年も続いてきた原子力行政を大きくかじを切ることなので、エイヤでは進まない」と強調し期限を明示しませんでした。

　オスプレイ　　オスプレイ配備をめぐって赤松氏は、「外交は日米同盟基軸。そこは総理と同じ」とした上で、「地元住民の同意のないまま、危険性にたいする不安が多い中、それを強行することはむしろ日米関係にとって決していいことではない」と疑問を提示。配備受け入れを進める政府と国民との矛盾を反映した形になりました。

ＴＰＰ

　ＴＰＰについて、野田首相は、「アジア太平洋地域で自由貿易圏をつくることは一致している。その道筋の一つがＴＰＰ」と表明。そのうえで「いつまでに決めなければいけないという話ではなく、国民に説明をして、国益の視点に立って決めるプロセスは重要だ」と述べました。

　これに対し赤松氏は、ＴＰＰに中国、インド、韓国などが入っていないこと、自動車などで（アメリカに）関税はほとんどないことをあげ、「むしろアメリカは、遺伝子組み換えの表示をやめろとか、（ＢＳＥの）危険部位も全部入れさせろと言っている。２１項目の中身はほとんど開示されていない」として、慎重な対応を主張しました。