2012年9月13日(木)
新型ヘリ官製談合 三菱重工も同席か
防衛省側と川重の秘密会合
本紙入手の資料で判明
防衛省発注のヘリコプターをめぐる官製談合事件で、防衛省側と川崎重工業（川重）の担当者が事業の公告前に行った“秘密会議”の席に軍需企業最大手の三菱重工の社員も同席した疑いがあることが１２日、本紙が入手した川重の内部資料などで判明しました。内部文書からは、受注争いで競合する富士重工業を排除するために防衛省と川重、三菱重工の３者が協議を重ねていたことがうかがえます。（森近茂樹、矢野昌弘）
 （写真）川重作成の秘密会議議事録の冒頭部分。参加者に三菱重工を示す「ＭＨＩ」の記述がある |
談合が疑われる新型ヘリ「ＵＨＸ」開発をめぐっては、同省が今年３月に川重と３５億２８００万円で随意契約を結びました。また、三菱重工は防衛省が開発した新エンジンの技術支援業務を昨年１１月に受注。この新型エンジンは、「ＵＨＸ」向けに開発してきた経緯があります。
本紙が入手した文書によると、富士重工を排除して川重が有利に受注するための“秘密会議”は昨年５月１８日に東京都立川市にある防衛省航空装備研究所で行われました。
会議には、防衛省側から担当の２佐と川重から担当者４人が出席。この席で、防衛省の２佐がヘリに必要な機能を記した「仕様書」や「評価基準書」を川重側に提供。同年９月の公告前に、川重が受注に有利になるように秘密情報を漏えいした疑いがあります。（本紙９日付既報）
この会議のやりとりをまとめた川重が作成した議事録には、会議出席者の欄に三菱重工（ＭＨＩ）の社員も参加したことを示す「ＭＨＩ：●主席プロジェクト統括」（●は人名）との記述があります。
本紙の取材では、この人物と同じ名前、同じ役職だった社員が実在し、現在も三菱重工に在籍していることがわかっています。
議事録によると、「この場にはＭＨＩの●さんが同席」と記され、三菱重工の社員が、秘密会議に途中から出席。新型のエンジンに関する情報を川重が有利に入手する方法を防衛省の２佐や川重側と細かく話し合っています。
話し合いの終わりには、「ＭＨＩ（三菱重工業）から６月に入ったらＫＨＩ（川重）にきて民民（民間企業同士の意味）の調整を再開したいとの打診を受けた」と記述しています。
日本の国内メーカーで、軍事用など特殊なヘリの開発能力を持つのは、三菱重工、川重、富士重工の３社だけとされます。
防衛省側が、国内トップの軍需企業、三菱重工も加えて、川重が受注できるよう３者連合を組んでいたことになります。
本紙は三菱重工に対し、出席していた社員の具体名と役職を指摘してただすと、広報担当者は、その社員が在籍していることを認めました。秘密会議が行われた当時、「主席プロジェクト統括」という役職だったかについては「否定も肯定もしない。捜査中の事件であり、回答は控えたい」とのべました。
ヘリ談合疑惑をめぐる経緯
2011年
５月１８日 防衛省航空装備研究所で、２佐と川重、三菱重工の３者が“秘密会議”
９月８日 防衛省がヘリ開発事業を公告
１１月１５日まで 川重と富士重工が技術提案書を提出
2012年
３月２６日 川重が随意契約に成功
９月４日以降 東京地検特捜部が官製談合防止法違反容疑で、防衛省と川重、２佐らが現在所属する陸上自衛隊の駐屯地などの関係先を捜索
多用途ヘリ「ＵＨＸ」 人員や物資輸送に使用する陸上自衛隊のヘリコプター「ＵＨ１Ｊ」の後継機に位置づけられています。開発費は７年間で約２８０億円にのぼります。開発に成功した場合、防衛省は２０年間で１８０機の調達を予定しており、事業の総額は２千億円を超えるとされています。
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