2012年9月12日(水)

尖閣諸島を国有化

地権者と売買契約を締結

政府

　政府は１１日の閣議で、沖縄県・尖閣諸島を国有化するための購入費用として２０１２年度予算の予備費から２０億５０００万円を拠出することを決定しました。この後、地権者と島の売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化しました。

　藤村修官房長官は１１日の記者会見で、尖閣諸島を国有化することで「同島全体を長期にわたって平穏かつ安定的に維持管理し続ける」と強調。このことが「他の国や地域との間でなんら問題を惹起（じゃっき）するものではない」と述べ、「（領有権を主張する中国や台湾に対する）誤解や不測の事態を避けることが重要だ」と発言しました。

　国が買い取るのは、魚釣島、北小島、南小島の３島。国有化後の維持・管理は海上保安庁が行います。

　これに対し中国政府は、周辺海域に海洋監視船を派遣するなど反発しています。

　日本共産党は、尖閣諸島を国が購入し国有化することは「当然のこと」としつつ、同時に、国有化によって問題が解決するわけではなく、外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められていると主張しています。中国政府には、事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をとるよう求めています。