2012年9月11日(火)

観光風評被害東電と賠償大筋合意

「前進、うれしい」

東北５県の旅館ホテル組合

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（写真）東電の合意内容を説明する佐藤理事長（左から２人目）＝７日、山形県庁

　福島県を除く東北５県の旅館ホテル組合と東京電力の間で、原発事故による観光風評被害に関する賠償について大筋で合意したことにたいし、東北５県の旅館ホテル組合関係者から、安堵（あんど）と喜びの声があがっています。

　山形県庁で７日、緊急記者会見した山形県旅館ホテル生活衛生同業組合の佐藤信幸理事長（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長）は、「数回の交渉でわれわれの提案を受け入れてもらったことを感謝している。前進したことをうれしく思う」と、難航していた観光風評被害の賠償交渉を振り返りました。

　今回合意した主な内容は、▽賠償の対象期間を２０１１年３月１１日から１２年２月末日までとし、これを４期区分に分ける▽利益率を６割とする▽原発事故以外（地震・津波など）の要因を、１期が２０％、２～４期は０％とする▽売上減少率は、１期が５０％、２期は２０％、３～４期１０％▽東北５県への東北以外からの来訪割合は、各期とも５割としています。今後細部について協議していくとしています。これをもとに同組合は、賠償額は東北５県で約５３億円と試算しています。