2012年9月11日(火)

被災者医療費免除継続を

みやぎ県民センター署名７６００人分を提出

　東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは１０日、震災の被災者を対象にした医療・介護の一部負担金や保険料などを免除・減免する特例措置を国が９月末で打ち切ろうとしている問題で、国に特例措置の継続を求める署名約７６００人分と仮設住宅自治会の団体署名１１自治会分を宮城復興局に提出しました。

　これまでの提出分と合わせ、個人署名約１万１０００人、団体署名５５自治会になります。

　同県民センターの綱島不二雄代表は、仮設住宅の自治会などにお願いした署名が、今でも続々と送られてきていると強調。仙台市の若林区荒浜で津波被害にあった男性（７４）らは、農漁業者の再建にはまだ何年もかかると述べ、「震災から１年半がたち、将来をどうするか真剣に考え、見通しが持てずに苦しんで健康を害する人も多い。少なくとも住まいが確定するまでは続けてほしい」と訴えました。

　県保険医協会の事務局員は、被災者の命と健康を守るために、免除措置が欠かせないというのが医療機関の共通した思いだと強調しました。

　応対した鈴木雅之参事官は、厚労省に届けると答えました。

　提出に先立ち、同県民センターは県にも協力を要請し、日本共産党の福島かずえ衆院宮城２区予定候補と遠藤いく子、天下みゆき両県議が同席しました。