2012年9月11日(火)

東日本大震災１年６カ月避難生活34万人

　東日本大震災から１１日で１年６カ月が経過します。死者は１万５８７０人、行方不明は２８１４人（１０日現在）にものぼっています。岩手、宮城、福島３県などの被災者約３４万人が、いまだに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を強いられているのです。

　長期化する避難生活は、被災者を心身ともに苦境に追い込んでいます。「狭くて暑い仮設暮らしと、将来への不安で体調を崩した。最近は病院通いが続いている」（福島県新地町で仮設暮らしの漁師の男性・６４歳）などと、悲鳴のような訴えが聞こえてきます。

　ところが国は、医療・介護の減免支援について一部地域をのぞいて９月末で取りやめ、自治体まかせにしようとしています。

　住まいの再建に欠かせない、土地の確保や再建資金も被災者を苦しめています。国は高台移転への公的支援に制限を設けるなど、不誠実な態度をとっているためです。

　岩手、宮城両県で約２４００万トンにのぼるがれき処理も遅れています。８月末までに処理できたのはわずか２割にすぎません。ゼネコンまかせの処理計画が遅れの要因になっていると、地元では批判が高まっています。

　福島県では、東京電力福島第１原発周辺１１市町村のうち、先月末までに４市町村の警戒区域が解除されました。しかし除染作業はすすんでおらず、大半の住民が自宅に戻れるめどさえたっていません。

東日本大震災１年６カ月 避難生活34万人