2012年9月8日(土)

脱原発法案が継続

衆院「生活」など提出

　「国民の生活が第一」やきづな、社民党などに所属する国会議員は７日、「脱原発基本法案」を衆院に提出しました。通常国会は８日が会期末となるため、法案は同日、継続審議となりました。

　法案では、基本理念で「遅くとも２０２０年から２５年までのできる限り早い」時期に脱原発が実現されなければいけないとし、「脱原発基本計画」を定めるなどとしています。

　提出者は、前述の３党のほか、改革無所属の会、減税日本・平安、新党大地・真民主に所属する議員です。

　提出者らは、法案提出後に衆院第２議員会館で会見しました。記者からなぜ日本共産党の賛同がないのかとの質問が出され、「生活」の山岡賢次代表代行は「（同党が主導する）『国民連合』でまとまって提出したものだ。共産党は『国民連合』は遠慮したいということだった」とのべました。

国民の声は「即時ゼロ」

　日本共産党の笠井亮衆院議員の話　いま、国民の多数が一刻も早い「原発ゼロ」の実現を望み、政府へのパブリックコメントでも８割が「即時ゼロ」を求めています。「脱原発は、遅くとも平成３２（２０２０）年度から平成３７（２０２５）年度までのできる限り早い時期に実現」とする今回の法案は、こうした国民の期待に応えるものになっていません。したがって日本共産党は、共同提案に加わらず賛同者にもなりませんでした。なお、先方から「国民連合」でという話は一切ありませんでした。

　官邸前行動をはじめ全国各地の草の根で声をあげている多くの国民とともに、政府に対してただちに「原発ゼロ」の政治決断を求めるために全力をあげます。