2012年9月8日(土)

暴言の米総領事即時解任を

米大使館に申し入れ沖縄選出国会議員ら

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ沖縄県選出・出身の国会議員６氏は７日、東京・港区の米大使館を訪れ、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）について「特に危険という認識はない」と発言したアルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事を即時解任するよう申し入れました。

　申し入れたのは、赤嶺氏のほか、糸数慶子（無所属）、下地幹郎（国民新）、玉城デニー（生活）、照屋寛徳（社民）、山内徳信（社民）の６氏です。

　ジョン・ルース駐日米国大使あての申し入れ書では、「２００４年８月に沖縄国際大学に墜落・炎上したＣＨ５３Ｄ大型ヘリ事故の記憶をもつ沖縄県民の感情に照らせば、決して看過できない」とマグルビー氏の発言に抗議。普天間基地の危険な状態が恒常化している現実こそ県民の共通認識だと強調しています。

　普天間基地が市街地の中に存在していることについて同氏が「どうして周りに密集されたか不思議」と述べていることにたいし、「米軍による土地接収の経緯、普天間飛行場の基地形成過程にあまりにも不勉強で、歴史認識に著しく欠ける」と批判しています。

　応対したデイビット・アレン・シュレイファー安全保障政策課長は、「マグルビー氏は良い人であり、日米同盟の前進のために働いてくれると信じている」と発言。赤嶺氏は「認識に欠けるマグルビー氏は総領事を担う資格はない。即刻解任を求める」と反論しました。