2012年9月7日(金)

被災者対象の医療・介護負担減免

宮城市町村で継続広がる

　東日本大震災の被災者を対象にした医療・介護の一部負担金や保険料などを免除・減免する特例措置を、国が９月末で打ち切る方針を示した問題で、宮城県では、国民健康保険の一部負担金と介護保険の利用料の免除継続を決断する市町村が広がっています。

　厚労省は、１０月以降に災害減免を実施する場合、一定条件の下、免除額の８割を支援するとしていますが、２割は自治体負担となります。県は、国保の一部負担金は市町村の足並みがそろうことを前提に２割を県が負担する方針を示していますが、介護保険の利用料は免除額の２割すべてが市町村の負担となります。

　しかし仙台や石巻､塩釜､名取、多賀城、岩沼、東松島の各市、女川、南三陸、富谷の各町は、国保の一部負担金と介護保険の利用料免除の継続方針を決定。他の多くの自治体も継続の方向で検討しており、被災者の一部負担金免除継続の流れが広がっています。

　後期高齢者医療保険については、県広域連合が８月２９日、利用実績に応じて各自治体が負担することで一部負担金免除の継続を決定しています。

一歩前進だが国の支援必要

　日本共産党の天下みゆき県議の話　被災者の声や県民の運動に後押しされ、市町村ががんばった結果で一歩前進です。しかし、国保と介護保険および後期高齢者医療保険の保険料の免除継続のめどは立っておらず、自治体の負担も大きいため、国の全面的な支援が必要です｡党県議団は､引き続き国による継続・補填を求めて奮闘する決意です。