2012年9月6日(木)

住宅再建で独自補助

国支援受けられない世帯に

　宮城県岩沼市は４日、震災で住宅が全壊・大規模半壊しながら、防災集団移転促進事業などの国の支援制度を受けられない世帯を対象とした市独自の支援策を明らかにしました。同日開会の９月議会に支援策を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出しました。

　災害危険区域指定前に個別で移転し、住宅を再建する世帯に用地取得や住宅建設にかかる費用の借入金利子を最大７０８万円まで補助します。すでに４６戸が自宅再建を進めており、市は７９戸を見込み２億３５５４万円の予算を計上しています。

　災害危険区域外で全壊・大規模半壊した世帯が現地再建する場合は、住宅建設にかかる費用の借入金利子を最大４４４万円まで補助します。予算は７０００万円。いずれも国の支援事業から外れた世帯を対象としており、防災集団移転促進事業の利子補給制度に応じた内容となっています。

　市は今年中に災害危険区域の指定を行うとしています。

　また、防災集団移転促進事業で既存の住宅団地へ借地で移転する世帯の土地賃料を全額補助します。岩沼市では年度内に９世帯が三軒茶屋西地区に借地での移転を予定しており、今年度中の借地料４３万２０００円を計上しました。

　日本共産党･松田由雄市議の話　今回の独自支援策は被災者から歓迎の声が上がっています｡しかし､市の財政だけでは厳しいので国･県にも支援を強化してほしい｡党としても地方議員と国会議員団が連携して求めていきたい｡