2012年9月5日(水)
岩手 被災者の一部負担等免除
来年３月末まで継続
厚生労働省が、被災者の医療・介護の保険料、医療費、利用料の減免措置を９月末で打ち切ると同時に、国保や介護の制度の枠内で市町村が災害減免を実施する際には、２０１３年３月末まで免除費用の８割を補助すると通知した問題で、岩手県は４日、市町村について独自の財政支援をし、来年３月末までの一部負担金等を免除できるようにすると発表しました。
県は被災者の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の一部負担金と利用料（一部負担金等）については、県内で統一して１０月以降も免除を継続できるように検討していました。
国は、年間の利用者負担の減免額が３％以上の市町村(沿岸部など)にたいして、免除費用の８割を補助。それに関して、県は残りの２割のうち１割を支援し、市町村の負担は１割に抑えます。
また、国は年間の利用者負担の減免額が３％未満の市町村（内陸部など）にたいしては補助しない方向です。県はその場合にも免除費用の９割を支援し、市町村の負担を１割にします。
一方、保険料（税）の減免に関しては、国は「市町村民税の減免を行っていることが要件となる」と明記。しかし、住民税を減免している被災市町村は実際にはなく、県はすぐに支援するのは難しいとしています。
日本共産党の斉藤信県議団長は「県の財政支援は重要な前進だ。被災地の負担を軽減させ、保険料（税）の減免を継続するために、国は責任を果たすべきだ」と話しています。
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