指名停止中も契約

水増し事件で井上議員追及

参院委

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（写真）質問する井上哲士議員＝３日、参院決算委

　日本共産党の井上哲士議員は３日の参院決算委員会で、防衛調達の水増し請求事件で指名停止中の企業が、処分中も巨額の契約を受注していると追及しました。

　水増し請求事件では、1月に三菱電機など５社が指名停止処分を受け、５月には住友重機械工業などが新たに指名停止処分を受けています。

　井上氏の質問に、防衛省の鈴木英夫大臣官房審議官は、三菱電機など５社と指名停止中に計２１８件、約１１４９億円もの随意契約を結んでいることを明らかにしました。（別表）

　森本敏防衛相は「まことに深刻な事態で、極めて遺憾だ」と認めながら、「代替措置がなく、任務に重大な支障がある場合に契約した」と答えました。

　井上氏は、指名停止中の契約には、防衛省技術支援本部が装備品の研究開発や設計を行うなどとして軍需企業から技術者などを受け入れる技術支援契約があることを指摘。三菱電機が指名停止期間中に１２件、約１億７２００万円もの同契約を行い、その日当が４月以降、１人あたり１３万円にもなることを示しました。その上で研究開発への技術者受け入れ契約をしなくても任務に重大な支障は生じないと主張しました。

　井上氏は、問題企業を刑事告発もしていないと指摘するとともに、三菱電機が２００６年に指名停止処分を受けた時も処分中に巨額の受注をし、同社への防衛省からの天下りは６人と前年より減ったものの、指名停止期間が終了すると１６人に増えていることを挙げ、癒着体質が違法を温存していると批判しました。