2012年9月2日(日)
原発なくてもやっていける
再生可能エネ普及セミナー
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脱原発で再生可能エネルギーが注目されるなか1日、東京都内で第22回環境公害セミナーが開かれました。「市民・地域主導の再生可能エネルギーを普及しよう」と題して日本環境学会会長の和田武さんが講演しました。主催は東京保健会病体生理研究所、公害・地球環境問題懇談会で約90人が参加しました。
和田さんは、地球温暖化や原発の危険性を示しながら、再生可能エネルギーについて、日本の現状や世界の動向などを詳しく紹介しました。自ら調査しているデンマークやドイツの事例を報告。デンマークは風車の8割が住民所有で、すでに風力発電で電力の3割を供給しています。ドイツでは、寒村で始まった住民出資の風車や太陽光パネルによる売電収入が村の過疎化を食いとめている例などを話しました。
こうした普及のカギが日本でも7月に始まった「電力買取制度」(再生可能エネルギーの電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度)とのべた和田さんは「原発推進の産業界は、この制度をつぶそうとしています。多くの人が再生可能エネルギー普及に関わって」と呼びかけました。
知り合いに誘われて参加した女性(29)は「こうしたエネルギーで暮らしている地域を知り、原発がなくてもやっていけると希望を持ちました」と話していました。