2012年9月2日(日)

フランス　失業問題深刻化

３００万人弱に

労組、政府に対策迫る

　欧州でドイツに次ぐ経済力を誇るフランスで景気停滞と失業問題が深刻化しています。５月の選挙で「成長」と「雇用」を掲げて当選したオランド大統領は政権発足から１００日を迎えたばかりですが、ここにきて支持率が急落。労組は抜本的な雇用改善に向けた政策を政府に迫る構えです。（浅田信幸）

　３四半期連続でゼロ成長となった同国では７月、失業者が４万人超の増加となりました。１５カ月連続の増加で、失業者総数は２９８万７０００人に達しました。

　加えてこの間、自動車大手のプジョー・シトロエン８０００人、航空会社エールフランス５０００人、通信機器アルカテル・ルーセント５０００人など、相次いで解雇リストラの計画が発表され、雇用悪化は今後も続くと予測されています。

　こうした中、８月下旬に実施された世論調査によると、オランド大統領の支持率は前月の５５％から４４％に急落し、就任から３カ月で不支持の４７％を下回りました。サルコジ前大統領の場合、支持・不支持の逆転は就任から９カ月後でした。

　政府は８月２９日、緊急措置として２５歳以下を対象とする１５万人雇用促進法案を閣議決定。１～３年間、最低賃金の７５％相当分を国が補助する内容で、５億ユーロ（約５００億円）の支出を予定します。しかし、これに類する補助付き雇用はすでに４０万人にのぼっており、中長期的な効果や費用対効果をめぐり疑問の声も少なくありません。

　政権に近いとされる民主労働連盟（ＣＦＤＴ）のベルジェ副書記長は「失業は破局的規模に達している」とし、「緊急措置を超える」対策の必要性を強調。労働総同盟（ＣＧＴ）のティボー書記長は「補助付き雇用は安定した雇用に結びつかない」とし、１０月に「雇用」問題を掲げた大運動を提起しています。