2012年9月2日(日)

衆院定数半減を明記

大阪維新の会　「八策」最終案

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は８月３１日、９月中旬にも立ち上げる国政新党の基本政策となる「維新八策」の最終案をまとめました。

　最終案では、衆院議員定数を半分の２４０に削減する一方で、政党助成金は３割削減にとどめ、税金で政党を運営するシステムを温存するとしました。

　また、教育委員会制度の廃止、公務員の関係首長選挙活動の制限、議員歳費の３割削減、中央官庁の次官・局長級幹部の政治任用、インターネットを利用した選挙活動の解禁などを新たに盛り込みました。憲法改定について、改憲発議要件の緩和や９条改定するかどうかの国民投票などを維持した上で、「決定できる統治機構の本格的再構築」という位置付けを新たに盛り込んでいます。

　維新は９日、新党への合流を希望する国会議員らと維新八策に関する公開討論会を大阪市内で開き、新党に参加する議員を選別するとしています。

　消費税の地方税化、道州制、解雇規制の緩和、生活保護の有期制導入など、社会保障改悪などは従来どおりです。

　｢維新八策｣はこれまで、次期衆院選の公約とされていましたが、有権者向けの公約は｢維新八策｣を基に分かりやすい内容で改めて作成する方針です。

　公開討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員らのほか、自民党の谷畑孝衆院議員も参加の意向といいます。

解説

独裁主義、露骨に

　「維新八策」最終案で、衆院定数の半減を掲げたことは、大阪維新の掲げる「決定できる民主主義」が、民主主義とは正反対の、独裁主義にほかならないことを露骨に示すものです。

　そもそも日本の国会議員の数は諸外国と比べて決して多くはありません。現在の衆院定数４８０に対し、小選挙区制と二大政党制の「お手本」とされるイギリス下院（衆院）の定数は６５０です。イギリスの人口は日本のほぼ半分です。衆院定数を半分にしてしまえなどというのは、「まさに民意などいらない」という恐るべき暴論です。極端な政策を言い続けることでメディアへの露出を続け、耳目の関心を集めようという浅はかな狙いも透けて見えます。

　いま二大政党による消費税増税の大談合と党略優先の政治に、国民の政治不信が極限に達しています。その状況のなかで、真に求められる改革は、民意をゆがめ二大政党の横暴を許す現在の小選挙区中心の制度から、民意を反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革です。

　ところが維新の「八策」は、こうした改革についてはまったく触れず、二院制の廃止（参院廃止）や、民意の絞り込みを進める首相公選制など、民意の排除を進める制度改悪を主張してきました。

　その一方で、政党が民意から遊離した離合集散を繰り返す財政的基礎となってきた政党助成金制度（年間約３２０億円）については、「３割削減」などとし「７割を維持」というのですからお笑いです。

　いやしくも「財政改革」や「特権廃止」を口にするなら、日本共産党以外のすべての政党のつかみ金となって、政党幹部の飲み食いや税金の支払いにまで使われてきた政党助成金こそ真っ先に廃止すべきです。本来政党の自主的財源で取り組まれるべき選挙活動にばく大な政党助成金が投入され、とりわけ「二大政党」が２６０億円を超える税金を自由に使えるこのシステムこそ、「政治的既得権益」の最たるものです。

　「八策」の取りまとめが進む中で、維新の会の“底”がだんだんとあらわになってきました。（中祖寅一）