2012年9月2日(日)

「核廃絶包括条約」締結を

宣言採択　非同盟首脳会議が閉幕

　【カイロ＝小泉大介】イランの首都テヘランで開催されていた非同盟諸国会議（１２０カ国・機構が加盟、２７カ国・組織がオブザーバー参加）の第１６回首脳会議は８月３１日、「核廃絶包括条約」の締結の必要性などを求めた「テヘラン宣言」を採択して閉幕しました。

　「宣言」は「核兵器は最も残忍な兵器である。戦略、戦術核の保有の維持と近代化は、人類に対する最も深刻な脅威であり、核の使用を合理化する新たな軍事戦略も同様である」と強調しました。

　そのうえで、核不拡散条約（ＮＰＴ）は核兵器国に対して、無期限に核兵器を保有する権利を与えておらず、保有国はすべての核兵器を期限を設けた枠組みのもとで廃止する義務を負っていると指摘。「核廃絶の包括的条約を締結することは必須の課題となっている」とアピールしました。

　同時に採択された「最終文書」では、核兵器禁止条約の交渉開始や、前回の２０１０年ＮＰＴ再検討会議で合意された６４項目の行動、とりわけ中東非核地帯化などの諸課題を、次回２０１５年に向けたＮＰＴの再検討プロセスで重視していくことを強調しています。

　５０年以上の歴史を持つ非同盟運動は従来、核兵器廃絶に向け大きな役割を果たしてきました。昨年５月の非同盟諸国外相会議が採択した「核兵器の全面廃絶に関する声明」では、「可能な限り早い時期に核兵器を廃絶するための道筋や手段を特定する」ための「高級レベル国際会議」の開催に向け努力することを表明していました。

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　今回の非同盟首脳会議には、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）から小松崎栄代表理事（団長）、緒方靖夫日本共産党副委員長、田川実同国際委員、原水爆禁止日本協議会から高草木博代表理事が、それぞれオブザーバーとして参加しました。