2012年9月1日(土)

議員定数削減許さぬ

国会内集会民意反映する制度を

（写真）民意を反映する選挙制度を求める院内集会で国会情勢報告をする穀田恵二国対委員長＝31日、衆院第１議員会館

　民主党が衆院で可決を強行した衆院定数削減法案に反対し、民意を反映する選挙制度の実現を求める集会が３１日、国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議、自由法曹団、全労連などの１１団体が主催しました。

　主催者の小部正治自由法曹団幹事長は、「民主党が定数削減法案を衆院で強行可決したことは許せない。問責決議が可決され成立は難しい状況だが、ここで運動をやめるわけにはいかない」と述べました。その上で「ゆがんだ選挙制度が民意を無視する政治を作り出してきた。民意を反映する制度を求める運動を攻勢的にすすめよう」と提起しました。

　国会情勢を報告した日本共産党の穀田恵二国対委員長は、民主主義の土台をなす選挙制度を与党が単独で強行したのは「憲政史上、一度もない暴挙だ」と批判。定数削減法案の強行に対し自民、公明を含む全１１野党が共同で抗議の声を上げたことや、野田内閣と民自公増税連合を断罪した問責決議が参院で可決されたことに言及し、「道理と大義を貫いてたたかってきたみなさんの運動が民主党の横暴を追いこんでいる」と指摘しました。さらに、「橋下大阪市長が衆院定数半減などという暴論を打ち出している。ひきつづき民意を反映する選挙制度の実現のたたかいが重要だ」と強調しました。

　東京憲法会議の片桐公男事務局長は、「今国会ほど二大政党の害悪を示したものはなかった。民意を反映する選挙制度の実現が必要だ」と発言。自由法曹団の與那嶺慧理（よなみね・えり）弁護士は、「強行したが、成立のめどがたたない状況に追い込んだのは国民のたたかいの成果。小選挙区廃止、比例定数削減阻止にむけてがんばりたい」と決意を語りました。

　集会後、定数削減法案の廃案を求めて、各党議員への要請をおこないました。